経営企画を支援! 管理会計の200社への実態調査レポートを限定公開

あなたは今年の自社の管理会計を改善する内容が明確ですか?
 
◆リモートワークで業務負荷が高まる経営企画部の実態

新型コロナウイルスの拡大に伴い働き方が大きく変わり、従来の営業方法とは異なるやり方で、業績がコロナ前ほど回復した企業もいれば、業績が低下した企業もおります。
 

出典:東京商工リサーチ 2020年アンケート(n=7,856 ※全業種)出典:東京商工リサーチ 2020年アンケート(n=7,856 ※全業種)


特に業績が低下した企業では、景気トレンドの大幅な変更により将来の業績予測が困難になり、翌期の予算編成で従来の目標よりも低い数字が事業部から来ることも増え、経営陣と現場の間で予算調整を行う経営企画の負荷が非常に高くなっております。

これまでは来期の予算を固めるための社内コミュケーションは同じオフィス内で短時間で行えていたものが、リモートワーク(遠隔業務)になりそれが簡単にできなくなったからです。

 

出典:エン・ジャパン「中小企業の「テレワーク」実態調査」(n=491)出典:エン・ジャパン「中小企業の「テレワーク」実態調査」(n=491)


中期経営計画や役員層の期待する数字と、ビジネスの現場との目標数値の差が大きい場合、経営企画部は数値の妥当性を検証する必要があるため、より現場へのヒアリングに時間を取られることになります。

実際に弊社にも、見通し数値への妥当性の検証ばかりに時間を取られ、「業績の向上に向けた戦略策定に時間が割けない」と悩む経営企画部の方からの問い合わせが昨年よりも増えております。


ただし、非効率な業績管理の業務を改善しようと思い、いざ情報収集しても「何から手をつけて良いか分からない」と悩む方も多いです。

管理会計は会社ごとに構造ややり方が異なっており、他社事例がそのまま当てはまりづらく、参考ならないからです。


◆業績予測の強化に積極的な200社の実態を調査

そこで、管理会計の強化に積極的な200社に対し、「現状の課題」と「今後取り組むこと」を調査したレポートを期間限定で公開いたします。
 

管理会計の200社 調査レポート管理会計の200社 調査レポート



200社の調査レポートは企業の業績予測のを管理する業務的観点から、取り扱うデータ、関連するシステムなど120以上の項目で調査したものです。


<管理会計の200社調査レポートの概要>

・現状の管理会計に対し、120以上の項目で現在の実態をヒアリング

・120以上の管理会計の業務内容を4つのカテゴリーで分類

 (1)業務プロセスの質問事項
 ✓予算編成のタイプ、帳票タイプ、予実差異分析、…
 
 (2)データ種別の質問事項
 ✓ERP/GL、CRM、HR、…

 (3)管理項目の質問事項
 ✓PL/BS/CS、売上、要員計画、…

 (4)役割事項
 ✓財務部門、役員、取締役…

・200社のヒアリング結果をランキング形式に編集
 例)業務プロセスで200社が今後実施予定の内容Top10

・調査時に使った120の質問シートも提供


◆200社の管理会計レポートの想定の読者

200社の管理会計レポートは、以下に当てはまる方を想定して作られております。

✓毎年続く予実管理の膨大な集計業務から脱却し、経営企画部のキャリアとして戦略の企画や実行といった経営に近い仕事に注力したいが、今の予実管理の業務に対して何からどう手をつけていいか分からない

✓人の異動や人員不足のため業務を効率化したいと思っているが、経営企画部は会社から“コスト部門”と見なされており、効率化に向けた施策やシステム導入などの投資予算が中々承認されず、後回しにされ、結果として労働集約型から脱却できない状態が続いている

✓業務をテコ入れしようにも事業部やシステム部など、関係者の調整が多く施策をするハードルが高いが、情報システム部門のIT化計画を待っても、いつ改善されるか分からなく悩んでいる

(※上記は実際にご相談頂いたコメントを抜粋して記載しております)


 ◆200社の調査レポートを得るメリット

他社の管理会計の課題や、今後200社の企業が何に取組もうとしているのか、といった事例を短時間で知る事ができます

中期経営計画や期初予算を達成するための企業の管理会計プロセスの情報は、一般公開されることほぼありません。

仮にあったとしても、それは個別企業の「成功事例の1トピック」であることが多く、管理会計の業務全体を網羅した資料になっているケースは稀だと思います。

今回は200社の管理会計の実態をランキング形式でまとめたレポートに加え、調査時に実際に使用したヒアリングシートもセットでご提供いたします。

これらの情報により、あなたの会社と他社の差を簡単に見つけることができます。

「他社は将来の業績強化に向けて何に取り組もうとしているのか」、「自社で実施していない、あるいは、注力できていない内容は何か」といった事が調査レポートを通して比較でき、今年優先して取り組むべき管理会計の改善事項の整理に役立ちます。


◆すべての人がこのレポートを受け取れるわけではありません

今回は、リモートワークの影響などで負荷が高まっている本社部門の経営企画の方にお役に立てるよう無料でレポートをご提供いたします。

ただし、200社の企業の協力だけでなく、業務観点を整理するうえで120の質問事項をコンサルティング会社などのパートナー企業の監修のもとに時間とコストをかけて作成した資料であるため、きちんと対象者に届いて欲しいとの作成者の想いから、競合企業への情報流出を避けるために身元が特定しづらいgmailなどの個人アドレスからのお申込みは受け付けないこととします。

お申込みの際は、所属する企業のメールアドレスでお願いします。

メルアド例) △△.□□@shearwaterjapan.com
NG例) △△.□□@gmail.com


◆お申込み方法

レポートは2021年5月14日(金)11:59までにお申し込み頂いた方に無料で提供いたします。

こちら↓のURL先から資料請求をして頂き、お問合せ内容に「管理会計の200社調査レポートを希望」とご記載ください。


資料請求URL >>
https://adaptive.sw-lp.com


応募期間終了後にレポートを配信いたします。


※このレポートは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。
※競合他社からのお申込みはお断りしております。


◆Q & A(想定される質問への回答)

 
Q:そもそも、なぜ管理会計を改善させる必要があるのでしょうか?

A:管理会計を効率的に運用し、業績の分析作業に集中するためです。

米国で行った調査結果ですが、企業活動の「分析」に注力している企業は、そうでない企業に比べ10年間で収益の成長率に2倍の差がでている、というデータがあります。
 

成長率の違い成長率の違い


効率的な管理会計を行える環境を整えて分析に注力している企業では、経営計画で将来やることが明確化されており、その定期観測をすることでより生産的な活動に社員が注力しているから成長率が高いと我々は考えます。


 

ただし、実際にはビジネスのPDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルにおけるPにかけられる時間が膨大となっており、分析業務にまで時間を多く費やすことができない企業が多いのが現状です。

以前お問い合わせ頂いた、従業員10万人を超える日本の大手企業を例にすると、業務実態の調査をした結果、最も深刻な事業部門では1年間の部門の全業務時間のうち約1/3が「計画の策定、計画の見直し」に使われておりました。
 

とある企業の業務実態とある企業の業務実態



仮に200人の事業部門とし、社員の平均年収を700万円とすると、1年間の総人件費14億円(200人×700万円)中1/3である4.6億円が、月20営業日中の7日間が、本来の営業活動ではない「計画作り」に時間を使っている計算となります。

(※問合せが来た実際の企業の平均年収はもっとずっと高いですが、業界の平均値によせています)


さらに、予実管理の業務に特化して調査したレポートによると、約8割の時間が数値を集める事に使われていて、数値分析などの重要な業務には実は2割ほどしか時間をあてられていません。

予実管理の作業内訳予実管理の作業内訳



管理会計を効率化することで、事業部門は本業である営業活動に集中し、また本社の経営企画は将来への打ち手を考えるための業績分析に集中し、企業の成長スピードを速めることができます。


Q:200社のレポートを共有する目的は何ですか?

A:調査レポートを通して管理会計への取組を整理し、効率化を考えるきっかけを作れれば、と考えております。

弊社には毎年、管理会計のデジタル化を希望する数百社から資料請求が来ますが、いざデジタル化を検討しようとするとハードル(壁)があり、検討がストップしてしまうケースがあります。


<管理会計デジタル化の検討ハードル 例>

・経営企画はシステム投資などの予算が与えられない
・事業部門(現場)や情報システム部とのデジタル化への合意形成に時間がかかる
・今の予算管理の入力フォーマットを改善した方が良いのは分かるが、何から手をつけていいか分からない
・人手が足りず、現状をこなすので精一杯...etc


今回の200社の管理会計 調査レポートを通して、「そもそも何に優先的に取り組むべきか」と業務の整理に役立てて頂き、効率的な管理会計の運用が人の手や現状の人員では難しいと感じた方の10人のうち1人でも、デジタル化の検討に進んで頂ければ、と考えております。


Q:200社の調査レポートを受けとる上で、何かリスクはありますか?

A:資料請求頂いたメールアドレスに、弊社から管理会計に関連したお役立ち情報が定期的に届きます。

ただし、レポートを受けとった後、弊社からの情報が不要となれば、いつでも「メール配信の解除」が可能です。


◆お申込み方法

レポートは2021年5月14日(金)11:59までにお申し込み頂いた方に無料で提供いたします。

こちら↓のURL先から資料請求をして頂き、お問い合わせ内容に「管理会計の200社調査レポートを希望」とご記載ください。


資料請求URL >>
https://adaptive.sw-lp.com


応募期間終了後にレポートを配信いたします。


※このレポートは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。
※競合他社からのお申込みはお断りしております。


◆業績管理クラウド Workday Adaptive Planningとは? 

 

Adaptiveダッシュボードイメージ01Adaptiveダッシュボードイメージ01


Workday Adaptive Planning( 提供元:ワークデイ株式会社 以下、Adaptive)は、VISAやindeedも使う、5,000社の導入実績を持つサブスクリプション型の業績管理クラウドサービスです。
 

Adaptive利用企業 一例Adaptive利用企業 一例


業績予測を管理するシステムは15年以上も前から存在しておりますが、予算編成や業績見通しの管理はExcel( 提供元:日本マイクロソフト株式会社)のような個人ツールがいまだに使われており、最近の統計調査でも9割近くの企業が管理会計の完全なシステム化には至っていない状況です。


Adaptiveは「本社主導型から現場主導型の業績管理へ」というスローガンを掲げ、事業部が目標を達成するためのビジネスのPDCAサイクルを現場が主体的に行えるプラットフォームを構築しました。

クラウド上での業績見通しのリアルタイム管理を実現し、経営企画部やファイナンス部門のデータ集計業務を効率化するだけなく、ビジネスの目標達成プロセスをスピード化することで、Adaptiveは企業の成長を支援します。
 

Adaptiveダッシュボードイメージ02Adaptiveダッシュボードイメージ02




◆その他 参考ページ

・Adaptiveの業種別 ソリューション事例ページを新たに作成しました!
https://bit.ly/3np9XqX

・管理会計をデジタル化!
取締役に攻めの経営を強化するプロセスをインタビュー(IT企業)
https://bit.ly/3xqUYld

・業績管理クラウドと基幹システムのSAPを連携!3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和が、製品の販売計画と生産計画を日次で管理し、業績管理を強化するプロジェクトをスタート
(SAP ※提供元: SAPジャパン株式会社 )
https://bit.ly/3lsHIXL

・上場企業のモルフォ、業績管理クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
(Salesforce ※提供元: 株式会社セールスフォース・ドットコム )
https://bit.ly/2LrJdr5

・管理会計クラウド上でKPIマネジメントを実現!
上場企業の識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
(※ Key Performance Indicator/重要業績評価指標)
https://bit.ly/2JSnCHT

 
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