迷惑電話対策アプリWhoscall「世界の詐欺レポート2020」を発表 注意すべき詐欺電話の国番号やSMS詐欺のドメインを公開
2020年、迷惑電話対策アプリWhoscallは、詐欺電話および詐欺SMS（詐欺メッセージ）2.8億件を含む、延べ65億件以上の未登録番号からの電話着信とSMSを識別しました。
この膨大なデータを元に《世界の詐欺レポート2020》を発表し、増加傾向にある新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺防止対策にも役立てて参ります。
【国際詐欺トピック】
◆2020年に世界の詐欺件数は過去最多となった
◆中でも詐欺SMSによる被害増加が顕著
昨年3月より、コロナウイルスの世界的流行に便乗した詐欺グループの犯行が活発化しています。感染対策は国によって異なりますが、これに関連する詐欺は世界共通の社会問題となっています。 台湾や韓国の警察とも協力し、国際的な詐欺被害対策に取り組んでいるWhoscallでは、2020年に年間2.8億件以上の詐欺電話と詐欺SMSを阻止しました。この数字は、2019年と比較すると190%も増加しており過去最高を更新、そのうちSMSによる詐欺の増加率が8割を占める結果となりました。
詐欺SMSのメッセージ内には危険なリンクが挿入されていることが多く、うかつにリンク先にアクセスしてしまうと、偽のSNSや金融機関のサイトに飛ばされ、アカウントIDやパスワードなどの個人情報を入力するように仕向けられます。これはスミッシングという手法で、近年は増加の一途をたどっています。また、デバイスがトロイの木馬ウイルスに感染させられたり、詐欺の拡散や中継機として悪用されたりするケースもあります。詐欺メッセージの内容としては、米国、日本、台湾などでは宅配便を装った不在通知詐欺が最も多く見られ、その他、銀行を装うことでクレジットカードの情報を盗み出す詐欺も急増しており、年末にはタイで深刻な集団的被害をもたらしました。
Whoscallは3年前から既にSMS識別の技術開発を始めており、日本では昨年、世界に先駆け「SMSアシスタント」（iOS版）をリリースしました。この機能により、電話着信だけでなく、SMSまでフィルタリングが可能になりました。
◆詐欺電話やSMSの増加率は国内で前年比178％と急増
◆海外からの不審な電話とSMS詐欺が社会問題に
日本においてもコロナウイルスに関する詐欺が横行しました。警察庁によると2020年コロナウイルスに関連した特殊詐欺の認知件数は55件（うち未遂２件を含む）、被害額は1億円と現金をだまし取られる被害が各地で発生しました。
スミッシング（フィッシング）被害も年々拡大しており、宅配会社、ECサイト、クレジットカード会社をかたるSMS詐欺が多発しました。
Whoscallによるとゴールデンウイークや年末年始の大型連休前に詐欺が増える傾向があります。2020年統計では、日本における詐欺電話や迷惑SMSの受信件数の増加率は前年比178％、このうち海外から発信されたものが25％を占めました。
詐欺グループは通信規制が比較的緩い海外に拠点を置き、インターネットを介して発信できるIP電話を利用し、電話番号を偽造しながら詐欺電話をかけるという手口を使っています。これにより追跡は極めて困難になりますが、海外から発信される番号には、着信時に「＋」で始まる国番号が表示されます。このような着信が有ったときは特に注意が必要です。
Whoscallは未登録番号による着信を識別する技術を駆使して、ユーザーが重要な着信にはしっかりと反応でき、迷惑電話を回避し、詐欺電話の脅威からも解放されることを目指しています。そのため、今年日本のユーザーが弊社データベースを使用し番号検索を行った回数を元に、初めて未登録の番号による着信数ランキングを作成しました。全く新しい角度から、迷惑電話の動向を探ります。
・Whoscall電話番号識別における統計データ
2020年、Whoscall の各ユーザーには平均して653回の未登録番号からの着信があり、Whoscallがその未登録番号を識別しました。
その内訳は、ビジネス電話615.5回、迷惑電話31.7回、および詐欺電話5.8回でした。Ｗhoscallは詐欺電話の予防はもちろん、ユーザーが知らない番号からの着信におびえたり、時間や手間をとる必要のない、安心で効率的なライフスタイルをサポートします。
2020年の詐欺電話の統計データを分析すると、休日に比べ、平日の着信が20%も多いことが分かります。これは、詐欺グループが行政機関や銀行、その他の公共機関を装って電話をかけているからではないかと推測されます。よって、詐欺電話の多い時間は平日の勤務時間帯と一致します。
・海外詐欺電話の国番号ランキング
詐欺グループは警察の追跡を逃れるため、海外に拠点を置いたり、IP電話を利用して電話番号を偽造したりすることで、海外の番号を使用して日本への詐欺を行っています。そしてその際、着信側では「＋」から始まる番号が表示されます。Whoscallは、2020年にかかってきた詐欺電話の中から、最も多く識別された海外からの詐欺電話の番号を公開し、「+」から始まる番号には特に注意するよう呼びかけています。
2020年以降、危険なリンクが記載されたSMS詐欺の数が急増しています。もし誤ってURLをクリックすると、デバイスがウイルスに感染したり、偽サイトに飛ばされ、個人情報を盗み出される可能性があります。Whoscallでは、2020年に送信されたこのようなフィッシング詐欺の中で最も多く使用されたドメイン３つを公開します。
Whoscallは東アジア最大である16億もの電話番号データベースを保有しており、このデータは主に、公表されている番号（役所、病院、企業など）、各国の警察による情報提供、AIによる検出技術、全世界の8,000万を超えるWhoscallユーザーからの報告（フィードバック）によって構成されています。その中でも、世界中のユーザーによるフィードバックは、番号識別サービスの品質を向上させるのに非常に役立ちます。
よってWhoscallは、各国のユーザーからの詐欺電話・迷惑電話の報告件数・報告率を重視していますが、なんとそのトップは日本でした。
【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で8,000万ダウンロードを超えており、2015年から5年連続で「APP Store」のベストアプリに選ばれています。台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文氏（ツァイ・インウェン）から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。2020年は２.8億件の迷惑電話と迷惑SMSを阻止しています。また、台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）及び警察組織と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。
2013、2015、2016年には、Google Playの「ベストアプリ」を受賞し、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏も自身のスピーチでフーズコールについて称賛しました。
Whoscallでは、膨大なデータベース及びAI技術を用いて詐欺の電話番号を検出できます。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallがハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒でアンドロイド対応端末に不審なSMS、及び悪意のあるリンクを検出します。コロナ詐欺の急増などを受け、Whoscallはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/a0736524
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名： Gogolook 株式会社
代表者： 郭建甫（Jeff Kuo）
所在地： 福岡市
設立： 2020年 11月
資本金： 10億円
事業内容： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
従業員数： 70 名
URL： https://whoscall.com/ja/
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