ブロックチェーン技術を活用した地域インフラ構築の研究開発を開始

～「トラストサービス」で地方DX推進を支援～

　株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、ブロックチェーン技術を使った「トラストサービス」の研究開発を開始することを本日発表します。これにより当社のメインユーザーである地域金融機関や地方自治体のほか、地方大学といった地域に根ざしたお客様のニーズに応える新たな地域インフラを構築し、地方DX推進をご支援していきます。なお研究開発にあたっては、プロジェクト遂行の迅速化を図るため社外の技術力を活用した協業体制も視野に入れ、2021年6月中に事業部横断的なメンバーによるプロジェクトチームを本格稼働、2021年12月までにはサービスを構築し、運用を開始させる予定です。

◆背景

　近年、次世代のビジネスモデルを支える基盤としてブロックチェーン技術が注目を浴びており、当社においてもブロックチェーン技術を活用した新サービス創出や既存サービス向上への取り組みが大きな課題となっています。
　今回アイティフォーは、近年のペーパーレス化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による非対面・非接触へのニーズの急激な高まりに着目し、ブロックチェーン技術を使った新たなサービスの研究開発を開始することといたしました。

◆研究開発の概要
　今回の研究開発では、ブロックチェーン技術を使って地方大学が発行する各種証明書の電子発行に向けたプラットフォームならびにトラストサービスを構築します。学生への証明書の電子発行から、証明書を必要とする企業や自治体、各種機関などへの電子証明書の提出、その後の業務での活用までの一連のフローを運用し、その有効性、安全性、信頼性の検証を目指します。

◆今後の取り組みについて
　当社では、2021年度から2023年度まで新たに開始した第3次中期経営計画「NEXT STAGE 2023」の中で、「地域経済のためのプラットフォームの構築と提供」を取り組みテーマの一つとして掲げています。
　今回の研究開発では、既に実績のある社外のブロックチェーン技術を活用することで、プロジェクトの迅速化と社内の技術力向上を図ります。それにより当社の既存サービス向上に寄与するだけでなく、新たに地域金融機関、地方自治体、地方大学といった業種の垣根を超えた地方向けのインフラや新サービス、ビジネスモデル構築を目指します。
　当社では、人口が減少する地方において、IT技術を駆使して地域経済活性化と地方創生推進をご支援することで、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に積極的に取り組んでまいります。


【株式会社アイティフォー】

代表者　　：代表取締役社長　佐藤 恒徳　　（東証第一部 4743）
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
事業内容　：システムインテグレーター（システム構築）
電話　　　：[phone]（代表）
URL　　　：https://www.itfor.co.jp

【プレスリリースURL】
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=210526b

【報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社アイティフォー　広報部
TEL：[phone]、E-mail：[e-mail]

 

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