JCBA、暗号資産による地方創生・暗号資産分野の研究促進・人材育成を目指し、地方自治体や研究・教育機関等を対象とした会員種別を新設
～地方自治体に対する暗号資産による地方創生（SDGs、国土強靭化）への貢献、研究・教育機関に対する暗号資産の研究促進・人材育成への貢献を目指します！～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、この度、暗号資産による地方創生・暗号資産業界の研究促進・人材育成を目指し、地方自治体や研究・教育機関を対象とした会員種別を新設いたしました。
日本の地方は、少子高齢化・大都市への若年層の流入による地域経済の衰退・エコシステムの縮小という課題を抱えています。
また、暗号資産・ブロックチェーンの研究・教育においては、目まぐるしく変化する最先端の分野であることから、関連ビジネスに従事する専門性の高い人材・技術革新を行う開発者の育成が急務となっています。昨今話題となっているNFT（ノンファンジブルトークン）においても、アートやスポーツ、ゲーム、音楽等のエンターテイメント分野での活用が示される中で、技術面や法律面での課題を多く抱えています。
そこで、当協会はこの度、暗号資産取引業者・ウォレット事業者などの暗号資産関連ビジネス事業者・法律事務所・監査法人等の人材が集まるプラットフォームとしての専門性を活用し、地方自治体に対して暗号資産による地方創生（SDGs、国土強靭化）に貢献すること、また、研究・教育機関に対して暗号資産の研究開発・人材育成に貢献することを目指し、新たな会員種別を設置しました。
地域社会の課題、日本の研究・教育に貢献するべく努めてまいりますので、入会をご検討いただけますようお願い申し上げます。
■団体会員について
名称 ：団体会員
会費 ：会費不要
対象 ：自治体（都道府県、市区町村）、商工会議所
大学等の研究・教育機関（学部学科、研究室単位も可）
公設取引所等の公的な機関や団体
会員特典：勉強会への参加、自治体向け・学生向けイベントへの参加等
■地方自治体との連携で目指すこと
暗号資産を利用した地方創生、地域振興を実現するための支援を行います。
・持続可能なまちづくりを実現
・暗号資産×地方創生の勉強会
・暗号資産による資金調達
・地方創生プロジェクト
■研究・教育機関との連携で目指すこと
既存の研究テーマとブロックチェーン・暗号資産の融合による新しい研究テーマへの貢献、人材育成を行います。
・学生向けのブロックチェーン・暗号資産の勉強会の開催
・大学の暗号資産・ブロックチェーンの講座をサポート
・研究協力
・勉強会等への視聴参加、登壇機会の提供
■入会のお手続きについて
下記協会ホームページをご覧の上、申請フォームよりご連絡ください。
https://cryptocurrency-association.org/about/menber/
詳細は下記をご参照ください。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210401-003/
■協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。本会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っています。
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL：03-3502-3336 E-mail：pr@cryptocurrency-association.org
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