子どもの頃から「お金の教育」は必要と考える親は 92.1% 教育時期は小学校・入学前後と 10 歳を想定
【子どもを持つ全国 30〜40 代の男女 1,258 人に聞いた子どもとお金に関する調査】
・子どもに「お金の教育」が“必要”と考える親は 92.1% 9割以上に ・「お金の教育」を始める年齢、10 歳と 5〜7 歳に回答の山 平均は 8.5 歳 ・ジュニア NISA 口座を開設済 13.8% ・子どものお小遣い額が、自分の時代よりも増えたと感じる親 43.8% |
調査結果 詳細
全国 1,000人を超える親のうち、子どもの頃から「お金の教育」は「とても必要」と答えたのは半数を超える 56.4%。「どちらかというと必要」も加えると 92.1% 9割以上に。
回答した親のうち、子どもの頃から「お金の教育」は「とても必要」と答えた人は、1,258 人中 709 人にのぼ り、半数を超える結果となりました(56.4%)。また、「どちらかというと必要」を選んだ人も 35.7%と高く、 少なくとも何かしら教育が必要と考える親は全体の9割を超える(92.1%)結果になりました。
子どもに対する「お金の教育」時期、最も多いのは小学校高学年への進級時期となる 10 歳。 小学校進学前後となる 5〜7 歳という意見も他の年齢に比べ顕著に多い。
先の質問で教育は何かしら必要と考えた人に、何歳から「お金の教育」は必要かを尋ねたところ、小学校高学年への進級時期となる「10 歳」を選んだ人の割合は 24.3%に上り、最多となりました。続いて 6 歳・5 歳・7 歳と、小学校に進学する前後の時期でも回答が集まり、合計すると 41.4%に届き,平均年齢は 8.5 歳となり ました。
10 歳を選んだ人の方が、資産形成などにも繋がる”本格的な「お金の教育」”をイメージし、後者は生活の中 におけるお金の役割等、”基本的な「お金の教育」”をイメージしていると推察されます。違いはありますが、かなり早い時期からお金のことを学んでほしい、知ってほしいと親は考えていることが読み取れました。
ジュニア NISA 口座の開設率は 13.8%にとどまる。開設予定者を含めても 3 割程度に。
高校家庭科での必修化で話題となった「資産形成」に関する質問として、ジュニア NISA 口座の開設状況を 聞いたところ、既に「開設している」と答えた人は 13.8%にとどまりました。また投資可能期間の終了が 2023年に迫っていることを知っているのか、これから予定している人は、開設済みの人を超える 20.0%に上り、駆け込みでジュニア NISA を活用しようと考えている様子が伺えます。
自身に比べて、子どものお小遣いの金額が増えたと感じる親は 43.2%。
今お小遣いをあげている親の中で、ご自身が子どもの頃のお小遣いの金額と比べて、ご自身の子どもの方が、お小遣いの金額が「上がっている」と感じている親は 43.2%となりました。一方で「下がっている」は 5.5%と少なく、自身の子どもに対しては、物価の違いはあるものの、自身と同じ程度以上のお小遣いをあげていることがわかります。
調査概要
調査方法: インターネット調査
調査対象: 子どもを持つ全国 30 代〜40 代の男女
調査期間: 2022 年 4 月 13 日〜4 月 17 日
回答者数: 1,258 名
グローバルファイナンシャルスクール(GFS)について
資産形成の教育の浸透を目指す、金融オンラインスクールです。 業界最多の講座数を誇り、1 年で 3 倍の生徒数に伸長しました (2022 年 1 月現在)。※投資商品の販売は一切ありません。
【校長のご紹介:市川雄一郎(いちかわゆういちろう)】
生活者目線の自由なトークが持ち味。物腰やわらかで明快な講義は、全国に多数のファンがいる。
グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資 産運用設計業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。1969年生まれ。グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。 ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に 対する講義や講演も行う。 「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤ モンド」などへの原稿執筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。主な著書 に「投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え」(日本経済新聞出版)がある。 公式サイト:https://gfs-official.com/ 体験版講座:https://toushi-up.com/
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