【サービスリリース記念】中小企業向け温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定の無料サービスキャンペーン(3月7日締切)
脱炭素経営を目指して自社の温室効果ガス排出量をダイエットさせられるサービスが新登場
法人向けのSDGs研修・コンサルティングや中高生向けの学習塾経営などを行う株式会社Drop(本社:大阪市北区、代表取締役 米田真介)が、中小企業向け温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定のサービス「ゼロ・カーボンシフト」を2022年3月8日にリリースします。サービスリリースを記念して抽選で3社に本サービスを無料提供します。
- ゼロ・カーボンシフトのサービス内容
[メインサービス]
・中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
・削減目標設定(必要な弊社との打ち合わせを含む)
[オプション]
・SBT認定取得
- サービス開発の背景
温室効果ガス削減の担い手として期待されるのは企業です。2022年2月現在、多くの大企業が脱炭素に向けて取り組みを発表して推進するものの、自社だけで削減できる温室効果ガス排出量は微々たるもの。
そのため、大企業はサプライチェーンに関わる中小企業に対して、気候変動対策の協力を仰いでいます。削減目標を達成するためには、日本企業の99.7%を占める中小企業の積極的な取り組みが欠かせません。
しかし、社内の専門知識やリソースが限られる中小企業では、経営層や社員など一部が気候変動対策に関心を持っても、なかなか取り組みが決まらない、進まない現実があります。
このような状況をSDGs研修やコンサルティングを通してご一緒するクライアント企業から伺っていた弊社では、中小企業が自ら温室効果ガス排出量を算定でき、中長期的な削減目標を設定できるサービスを開始します。
これまでのSDGs経営の支援に加えて、気候変動対策に取り組みたい中小企業の第一歩を後押していきます。
- 想定しているサービス利用者
・取引先から気候変動情報開示を要求されている中小企業
- サービスを利用するメリット
①SDGsへの貢献
社会の最優先課題である気候変動対策に取り組むことで、気候変動対策の目標を含んでいるSDGsにも貢献できます。また、それらの取り組みを適切に実行してその内容を開示すれば、責任を果たしているとして企業イメージ向上にもつながります。
②パートナーシップの構築・強化
気候変動対策に取り組んでいることを公表できれば、環境問題に関心の高い企業との関係強化につながり、新たなパートナーシップの構築につながります。この分野は、中小企業での取り組みが遅れているため、先んじてチャンスをつかみやすい状況です。
③競争優位性の獲得
自社の適切な気候変動情報を開示し、温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、同業他社に対する競争優位となります。サプライチェーンのより上流の企業から気候変動情報を要請された場合の受け身の対応だけでなく、新たな取引先を開拓していく際の自社の強みにもなります。
- サービスリリース予定日
※改めてリリースでお知らせいたします。
- 【リリース記念】3社限定の無料提供キャンペーン
[無料になるメインサービス]
・中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
・削減目標設定
※中小企業向けSBT取得は対象外です。
[キャンペーンお申込み期間]
本リリース配信後から3月7日月曜 23時59分まで
[キャンペーン応募・当選時の流れ]
・期間中に以下の申込みフォームURLにアクセスして申込みを完了させてください。
・当選者には3月2日水曜頃にご連絡いたします。
・当選後にお送りする資料に、貴社の電気使用量や燃料使用量などを記入して算定します。
・サービス利用に際しては、弊社と数回の打ち合わせを行います。詳細は当選後にお知らせします。
●申し込みフォームURL
https://forms.gle/udHimTcVtFq5Lcea9
■当選・落選のご連絡
キャンペーンへの参加を希望される方は、上記の申し込みフォームURLへご応募ください。必要事項をご記入の上、送信していただければ申し込み完了になります。
見事当選された方には、サービスのご提供や今後の流れを含めてメールでご連絡いたします。残念ながら外れた方には、ご連絡がないことを予めご了承ください。
- 会社概要
所在地:⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者:⽶⽥ 真介
URL:https://drop.ne.jp/
※弊社は、SBTイニシアチブの認定を取得しています。
※詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000063220.html
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