株式会社Dropの温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得

法人向けのSDGs研修・コンサルティングや中高生向けの学習塾経営などを行う株式会社Drop(本社:大阪市北区、代表取締役 米田真介)が、国際的な共同団体であるSBT (Science Based Targets) イニシアチブ( *1) より2021年9月10日に認定を取得しましたのでお知らせします。
  • 取得した認定の概要と背景

認定取得ができた理由は、2030年度に向けた弊社の温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいているからです。
 


今回認定を取得した弊社の温室効果ガス削減目標は次の通りです。

スコープ1+2 (*2) :2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度基準で60%削減
※SBT申請時は、2020年度基準で42%削減としていますが、RE100(再エネ率100%)を目指すためより野心的な目標である、2030年度までにScope2は60%削減を目標としています。


スコープ3( *3) :排出量の把握と削減に取り組むことを約束

※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準で認定を取得しています。

非製造業をメイン事業に据える株式会社Dropは、事業活動で排出する温室効果ガス量が相対的に少ないです。弊社では、健やかな地球環境や豊かな生態系があるからこそ、私たちの事業が成り立っていると認識しています。

そのため弊社が出している温室効果ガスの量に関わらず、弊社の製品ライフサイクル内で地球環境に与える負荷を把握し、削減していくための取り組みを推進し、企業としての社会的責任を果たしていきます。


国内外のSBT取得の現状(2021年9月時点)
SBTになじみのない方にとっては、どれくらい進んでいるのか?日本の企業に浸透しているのか?自社でも取り組む必要があるのか?という、疑問がわくのではないでしょうか。

2021年9月17日時点で、世界のSBT認定取得企業は1,809社です。そのうち、日本の企業は133社です。133社のうち、野心的とされる気温上昇を1.5℃に抑えることを目標にしている企業は、弊社を含めて59社のみです。

また、環境省が2021年8月24日時点の数値として公表した内容によると、その時点でSBTを取得していた日本企業125社のうち中小企業と位置づけられるのは28社(22.4%)のみでした。

中小企業庁のデータによると、2016年における日本の企業数は359万社で、そのうち中小企業は358万社です。つまりSBTの認定を得た162社は、非常に少ないと言えるでしょう。

■SBT取得企業の一覧
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action

■環境省の資料(2021年8月24日時点のデータ)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_joukyou.pdf

■中小企業庁の資料
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html
 

*1:SBTイニシアチブは、国連グローバル・コンパクト、CDP、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた目標の設定を企業に働きかけています。

*2:
スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス、車両等)
スコープ2:他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

*3:スコープ3:その他の排出(製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通勤、投資等)
 

  • 会社概要

株式会社Drop
所在地:⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者:⽶⽥ 真介
URL:https://drop.ne.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社Drop >
  3. 株式会社Dropの温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得