＜第18回 KSI Web調査＞緊急事態宣言について1000人に聞いてみました

～宣言解除後の行動「変わらないと思う」7割以上～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
今回は、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で続いている緊急事態宣言について、18歳以上の男女1000人に聞きました (2021年3月17日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

調査結果サマリ

•緊急事態宣言の効果については、「非常に有効」との回答が5.4%に満たず、「有効」を足しても4割強であった。また、解除後の行動についても、「変わらないと思う」が7割を超え、宣言の効力をあまり感じていない人が多いことが伺えた。

•緊急事態宣言を延長するかどうかに関しては、すべきが49.1%、すべきでないが46.3%と、ほぼ半々となった。しかし、延長の可否に関わらず、外出・外食ルールや飲食店・イベント等の人数・回数制限等、個別の基準づくりを重視する回答が7割以上に上り、効力ある規制の在り方を追求する姿勢が感じられた。

•緊急事態宣言の判断については、国や地方の政治家によるもの(34.4%)よりも、医療専門家による判断(60.3%)を重視する傾向が強い結果となった。

•宣言解除後も継続・実施する感染病対策については、「手洗い・うがい」が84.5%と最も高く、次いで「不要不急の移動・外出の自粛」67.3%、「イベント等の参加の自粛」57.1%となり、衛生管理や行動制限に関し、一定程度の意識の高さが伺えた。一方で、テレワークの実施については17.4%と低く、更なる対策の必要性が伺えた。

•宣言解除後に感染者が増えた場合、再度の緊急事態宣言を「速やかに出すべき」「しばらく様子を見て判断すべき」が合わせて81.1%となり、「もう出さない方が良い」の14.4%を大きく上回った。このことからも、効力ある規制を求め、これに従う姿勢が感じられた。


調査レポート      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-18.html
調査方法　         インターネット上でのアンケート
　　　        ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　         2021年3月17日
調査数　            1,000人


【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。


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