第8回 子育て応援コンソーシアム ~「デジタル技術を活用した子育て分野での課題の解決」~
・育児の孤立化(ワンオペ育児) ・育児負担の軽減 ・子どもの健康と安全等 子育てに伴う課題解決へのデジタル技術活用(ベビーテック)の先進事例をオンライン動画にて紹介!
オンライン動画「第8回 子育て応援コンソーシアム」
■視聴方法 :YouTube内閣府子ども・子育て本部アカウントより配信(視聴無料)
https://www.youtube.com/channel/UCMNoDqzch4-wfQV6hSATmDw
■配信開始日:令和4年9月28日(水)13時~配信
■視聴方法 :YouTube内閣府子ども・子育て本部アカウントより配信(視聴無料)
https://www.youtube.com/channel/UCMNoDqzch4-wfQV6hSATmDw
■配信開始日:令和4年9月28日(水)13時~配信
内閣府は、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、広く企業・団体の参加を得て官民合同で開催する「子育て応援コンソーシアム」を平成30年7月より開催しております。
第8回となる今回は、「育児の孤立化」、「育児負担の軽減」、「子どもの健康と安全」といった子育てに伴うさまざまな課題解決へのデジタル技術の活用をテーマに、オンライン動画「第8回 子育て応援コンソーシアム」を制作・公開いたします。
第一部では、小倉將信少子化対策担当大臣による、子育て分野におけるデジタル技術活用の意義についてのメッセージをお送りします。 第二部では、子育て支援の現場からみた「ベビーテック」活用の提言、子どもや子どもの産み育てに配慮した顕彰制度「キッズデザイン賞」を受賞した製品やサービスを紹介します。 第三部では、経済産業省・小田原市・企業が連携したベビーテックに関する実証調査の事例を紹介します。
本動画の公開を通して、ベビーテックの活用を促進し、社会全体で子育て世帯を応援する機運を醸成することを目指します。
つきましては、本動画をご覧いただき、子育てに温かい社会の実現に向けてご協力を賜りますよう御願い申し上げます。
■「第8回 子育て応援コンソーシアム」第一部 内閣府特命担当大臣(少子化対策)メッセージ
【動画構成】(敬称略)
子ども向けの製品・サービスに限らず、大人・一般向けのものについても、子ども視点を持った製品や施設、取り組み、調査研究などを表彰する「キッズデザイン賞」を受賞した作品の中から、今回はデジタル技術を活用した製品・サービスを紹介。
AI技術を活用して赤ちゃんがなぜ泣いているかが判明するサービスや、子育てコミュニティのプラットフォームなど、デジタル技術等を活用したサービスを提供し、子育て家庭における多様なニーズの対応を図った結果、実証調査後は、9割の家庭がベビーテックを活用したいと回答。
小田原市 企画部未来創造・若者課 課長 府川 一彦
小田原市 子ども青少年部子育て政策課 副課長 竹内 宏延
株式会社ファーストアセント 代表取締役 服部 伴之
赤ちゃんの寝かしつけをサポートするスマートベッドライト「ainenne」を小田原市の実証調査に提供。使用後は育児に対しての自己効力感が向上し、育児ストレスが軽減したという効果が得られた。
PIAZZA株式会社 取締役 吉澤 晶子
【子育て応援コンソーシアムについて】
急速に進む少子高齢化という「国難」に直面する中で、子育てを応援する社会的な機運の醸成に社会全体で取り組むことが重要です。
「少子化克服戦略会議」においても従来の発想にとらわれない幅広い視点から検討が行われ、平成30年6月4日にとりまとめられた「提言」の中では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、官民合同の「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げることが盛り込まれました。
この提言を真摯に受けとめ、できることから直ちに実行に移していくため、内閣府特命担当大臣(少子化対策)をヘッドとし、各分野の業界団体からなる「子育て応援コンソーシアム」を発足させました。
<開催実績>
第1回 平成30年 7月31日(火)「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」
第2回 平成30年 9月4日(火)「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第3回 平成31年 1月16日(水)「農林水産業関係」
第4回 令和元年 7月 3日(水)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第5回 令和元年 11月12日(火)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第6回 令和3年 8月26日(木)「不妊治療と仕事の両立について」(オンライン動画配信)
第7回 令和4年 3月25日(金)「少子化・人口減少問題」、「男性の育児休業取得促進」(オンライン動画配信)
詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/index.html
第8回となる今回は、「育児の孤立化」、「育児負担の軽減」、「子どもの健康と安全」といった子育てに伴うさまざまな課題解決へのデジタル技術の活用をテーマに、オンライン動画「第8回 子育て応援コンソーシアム」を制作・公開いたします。
第一部では、小倉將信少子化対策担当大臣による、子育て分野におけるデジタル技術活用の意義についてのメッセージをお送りします。 第二部では、子育て支援の現場からみた「ベビーテック」活用の提言、子どもや子どもの産み育てに配慮した顕彰制度「キッズデザイン賞」を受賞した製品やサービスを紹介します。 第三部では、経済産業省・小田原市・企業が連携したベビーテックに関する実証調査の事例を紹介します。
本動画の公開を通して、ベビーテックの活用を促進し、社会全体で子育て世帯を応援する機運を醸成することを目指します。
つきましては、本動画をご覧いただき、子育てに温かい社会の実現に向けてご協力を賜りますよう御願い申し上げます。
■「第8回 子育て応援コンソーシアム」第一部 内閣府特命担当大臣(少子化対策)メッセージ
■「第8回 子育て応援コンソーシアム」第二部 デジタル技術を活用した子育て分野での課題の解決
■「第8回 子育て応援コンソーシアム」第三部 デジタル技術を活用した子育て分野での課題の解決
【動画構成】(敬称略)
- (1)内閣府特命担当大臣(少子化対策)メッセージ
内閣府特命担当大臣(少子化対策)小倉 將信
- (2)イントロダクション ~子育て支援の現場から~
ベビーマッサージから派生したタッチケアをベースに、ベビーマッサージの指導員やベビーシッター養成、オンラインでの母親支援センターなど産後のメンタルケアをサポート。子育て支援の現場から「ベビーテック」の活用を提言。
- (3)企業の取組(製品・サービス)紹介
次世代を担う子どもたちの安全・安心の向上と健やかな成長発達につながる社会環境創出のために、企業・自治体・団体が業種を超えて集い、2007年に「特定非営利活動法人キッズデザイン協議会」設立。
子ども向けの製品・サービスに限らず、大人・一般向けのものについても、子ども視点を持った製品や施設、取り組み、調査研究などを表彰する「キッズデザイン賞」を受賞した作品の中から、今回はデジタル技術を活用した製品・サービスを紹介。
- (4)政府・自治体・企業が連携した取組紹介
小田原市や企業と連携したベビーテックに関する実証調査について紹介。
AI技術を活用して赤ちゃんがなぜ泣いているかが判明するサービスや、子育てコミュニティのプラットフォームなど、デジタル技術等を活用したサービスを提供し、子育て家庭における多様なニーズの対応を図った結果、実証調査後は、9割の家庭がベビーテックを活用したいと回答。
小田原市 企画部未来創造・若者課 課長 府川 一彦
小田原市 子ども青少年部子育て政策課 副課長 竹内 宏延
令和4年1月から、①妊娠期、授乳期のAIチャットボット相談サービス②子どもの寝かし付け支援製品貸出 ③地域SNSによる子育て世帯交流促進④ファミリーサポートセンター手続きのオンライン化といった4つの事業を選定し、実証調査やベビーテック展示会などを実施。デジタル技術の活用により、子育てを地域で支える仕組みづくりに取り組む。
株式会社ファーストアセント 代表取締役 服部 伴之
子育て支援サービスの提供、育児ビッグデータの研究・エビデンス構築、育児支援サービスの共同研究・開発を主な事業とし、「テクノロジーで子育てを変える」をミッションに2012年に創業。
赤ちゃんの寝かしつけをサポートするスマートベッドライト「ainenne」を小田原市の実証調査に提供。使用後は育児に対しての自己効力感が向上し、育児ストレスが軽減したという効果が得られた。
PIAZZA株式会社 取締役 吉澤 晶子
街の情報交換・コミュニティづくりができる、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を展開し、「人々が支え合える街を創る」をミッションに、2015年に創業。子育ての孤立・孤独の解消を目指し、地域での繋がりづくり、子育て関連の支援や情報提供を目的に、小田原市と連携し、アプリ内で新たに小田原市エリアを開設。子育て世帯がコミュニケーションをとる専用グループ作成のほか、「子育てマップ」をデジタルで作成。1ヶ月で約300名が登録し、投稿やコメントやリアクションなどの交流は累計8,300回に達している。
【子育て応援コンソーシアムについて】
急速に進む少子高齢化という「国難」に直面する中で、子育てを応援する社会的な機運の醸成に社会全体で取り組むことが重要です。
「少子化克服戦略会議」においても従来の発想にとらわれない幅広い視点から検討が行われ、平成30年6月4日にとりまとめられた「提言」の中では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、官民合同の「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げることが盛り込まれました。
この提言を真摯に受けとめ、できることから直ちに実行に移していくため、内閣府特命担当大臣(少子化対策)をヘッドとし、各分野の業界団体からなる「子育て応援コンソーシアム」を発足させました。
<開催実績>
第1回 平成30年 7月31日(火)「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」
第2回 平成30年 9月4日(火)「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第3回 平成31年 1月16日(水)「農林水産業関係」
第4回 令和元年 7月 3日(水)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第5回 令和元年 11月12日(火)「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第6回 令和3年 8月26日(木)「不妊治療と仕事の両立について」(オンライン動画配信)
第7回 令和4年 3月25日(金)「少子化・人口減少問題」、「男性の育児休業取得促進」(オンライン動画配信)
詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/index.html
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