JUSAが総務省・警察庁と共に「番号停止スキーム」の運用を開始
〜 官民一体となり日本政府の特殊詐欺対策を推進 〜
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(以下、JUSAという)は、総務省から当協会に発出された要請に基づき、総務省・警察庁と連携して、特殊詐欺等に使用された電話番号等を利用停止する枠組み(以下、番号停止スキーム)を2022年12月1日から開始します。
- 番号停止スキームの概要
今後、JUSAおよびJUSA会員の通信事業者は、総務省・警察庁および各都道府県警察と緊密に連携し、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止する運用を行うことで、詐欺被害の拡大防止を図ります。
JUSAは、総務省・警察庁とともに番号停止スキームの運用を行うほか、本スキームに参加する通信事業者へ助言等を行い、警察と通信事業者の連携が円滑に行われるようサポートします。
- 番号停止スキーム開始の背景
そうした状況を踏まえ、2019年6月には、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚が構成員となる犯罪対策閣僚会議において、「オレオレ詐欺対策プラン」がまとめられました。同プランは、「1.被害防止対策の推進(全府省庁)」、「2.犯行ツール対策の推進(警察庁・総務省)」、「3.効果的な取り締まりの推進(警察庁)」を柱とする対策の推進によって、被害防止を目指す内容となっています。
そこで、新しいコミュニケーション手段であるクラウド電話などのユニファイド通信サービスを提供している通信事業者が多く加盟している団体であるJUSAが番号停止スキームを運用することとなりました。これに際し、2022年11月29日付けで総務省総合通信基盤局長からJUSA会長宛に、番号停止スキームの実施に関する文書が発出されました。
- 今後の展開
- お知らせ《 電話系通信事業者向け法令改正対応セミナー開催(12月21日)》
2023年1月の番号に関連する法令改正に伴い、JUSAでは、会員・非会員を問わず、多くの事業者に昨今の状況に対する理解を深めていただくとともに、電話・音声サービスをとりまく状況を共有するためのオープンなセミナーを総務省殿・警察庁殿ご協力の下で開催します。
セミナー詳細はJUSAホームページをご覧ください ▶︎ https://jusa.jp/seminar01
- 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)について
代表者: 会長 近藤 邦昭
設 立: 2019年5月
所在地: 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル
概 要: 長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。
会 員: 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社(zoom)・ソフトバンク株式会社・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社ウミガメ・BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社(2022年10月末)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像