「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」が、世界の保健医療課題の解決に向け「新しい資本主義」を掲げる岸田首相に対し、「成長と分配の好循環のグローバルな展開」である国際保健の取組強化を要請

岸田首相に対し、世界の保健医療課題の解決に向けて保健医療分野のODAを倍増し、グローバルヘルスを「新しい資本主義」の成長戦略の柱とし、民間企業による同分野への更なる貢献が可能となるよう支援を要請

*有志代表　渋澤 健　シブサワ・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役CEO/

「新しい資本主義実現会議」委員

家次 恒　シスメックス株式会社　代表取締役会長兼社長CEO

岩田 圭一　住友化学株式会社　代表取締役社長

遠藤 信博 　日本電気株式会社（NEC）　取締役会長

柏倉 美保子　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　日本常駐代表

金子 洋介　SORA Technology株式会社Founder兼CEO

加留部 淳　豊田通商株式会社　取締役会長

酒匂 真理　株式会社miup　創業者兼CEO

更家 悠介　サラヤ株式会社　代表取締役社長

田代 桂子　株式会社大和証券グループ本社　取締役兼執行役副社長

手代木 功　塩野義製薬株式会社　代表取締役社長

新浪 剛史　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長

日髙 祥博　ヤマハ発動機株式会社　代表取締役社長

 

渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEOを代表とする、グローバルヘルス分野（地球規模課題としての保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）に貢献する日本企業の経営者ら有志「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）が本日、岸田文雄首相を訪問し、「我が国の新しい成長産業としてのグローバルヘルス－成長と分配の好循環のグローバルな展開－」と題する要望書を手交しました。

 

要望書本文は、こちらよりご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d76537-20220421-4276cb2ef736bc3e0907ec58801d2c9b.pdf

 

本要望書は、外交・経済安全保障政策及び日本企業によるイノベーションにおいて、グローバルヘルスが日本にとって喫緊の課題である点を強調し、グローバルヘルス分野のODAの倍増、「新しい資本主義」の成長戦略の柱としてグローバルヘルスを位置付けること、ならびにこの分野への日本企業の貢献を可能とする支援を強化することを求めています。グローバルヘルスを新しい成長産業として位置付けることは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の方向性とも合致し、本要望書は本年6月に政府が策定予定の「グローバルヘルス戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針」にも企業の声を反映させることを要望しています。

 

今回の要望は、以下の内容を日本政府に求めています。

 

要望1.1.      グローバルヘルスを日本の外交・経済安全保障政策の優先事項とし、我が国のODAの柱と位置付け、また、グローバルな「分配」により、民間企業によるグローバルヘルス分野への更なる貢献という「成長」に繋がる「好循環」を促すため、日本の保健医療関連ODAを、2020年度（COVID-19対策費を除く）比で、2025年までに倍増を目指していただきたい

 

要望2.1.      グローバルヘルス分野により多くの多様なセクターの民間企業が参入し、人々の健康に更なる貢献ができるよう、グローバルヘルス戦略に企業の声を反映し、策定後も継続的に議論を行う政府・企業の連携体制を構築していただきたい

 

要望2.2.      日本の産業育成、経済安全保障を確保するためにも、グローバルヘルス分野の国際協調の枠組において更なるリーダーシップを発揮し、関連する政策や規制緩和、規制調和の国際的な議論をリードしていただきたい

 

要望2.3.      日本企業が生みだすイノベーションが低中所得国においても認知され、現地で活用される様、政府として、特に日本企業による国際公共調達支援の強化に向け、これまでの各政府機関の取組に横串を通す形で、省庁横断型での支援組織を設置していただきたい

 

要望2.4.  　グローバルヘルス分野をはじめ、グローバル課題を解決するための事業が企業価値として投資家に評価される様、「インパクト加重会計イニシアティブ」など、企業の非財務的情報の可視化の普及を主導し、国際的なルールメイキングにおいてリーダーシップを発揮していただきたい

 

要望3.1.      民間企業がグローバルヘルス分野に更なる貢献が出来る様、官民が連携して競争優位な人材を育成できる仕組を構築していただきたい

国際社会は、今回のパンデミックを通じて、グローバルヘルスの重要性を再認識しました。新型コロナウイルス感染症は国境に関係なく、すべての国々に多大な影響を及ぼし、世界に前例のない公衆衛生危機を引き起こしています。ワクチン格差と保健医療体制が脆弱な国々への支援不足を背景に、世界各地で変異株が発生し、世界的な感染拡大は長期化しています。

日本はこのパンデミックに対する多国間アプローチを支援する上で重要な役割を担っており、既にCOVAXファシリティ（国際的なワクチン共同買付とワクチンを公平に分配する為の枠組）に総額10億ドル[2] 、また2022年2月には感染症流行対策イノベーション連合（CEPI： 今回のパンデミックや他の感染症対策に不可欠なワクチン研究に資金を提供する世界的な枠組）に3億ドル[3]の拠出を誓約しました。このように、グローバルな公衆衛生危機の解決に向け日本は多大な貢献をしていますが、将来のパンデミックに備えた世界全体での健康安全保障の更なる強化は不可欠です。今後起こりうるパンデミックなどの公衆衛生危機に迅速かつ適切に対応できる強靱な保健医療体制の構築は、日本を含む国際社会のみならず、民間企業にとっても利益となります。日本にとっては、グローバルヘルス分野のODAを倍増することが最初の一歩となります。

有志はさらに、民間企業のグローバルヘルス分野への貢献、ならびに低・中所得国における日本のイノベーションの活用に対する支援強化を日本政府に対して強く要望しています。ワクチン、医薬品、医療機器、衛生用品、情報通信技術（ICT）、生体認証、金融、輸送機材、感染症対策製品、さらにはサプライチェーンなどにおける日本のイノベーションは、世界中の保健医療課題の改善に貢献しており、今後益々飛躍できる余地があります。また、国際貢献の観点に立ち、低・中所得国の健康課題に対処する必要性から生まれた日本のイノベーションは、自国も含めた高所得国にも応用できます。こうしたリバース・イノベーションは、日本の現在と将来の問題に対する解決の糸口となる可能性があり、その点でグローバルヘルス分野は、「成長と分配の好循環のグローバルな展開」をもたらす新しい産業として位置付けられるべきものです。そのためには、これまでの各政府機関の取組に横串を通す形で、省庁横断型での支援組織の設置といった戦略及び制度の構築が必要です。

今回の要望は、グローバルヘルス分野のODAの倍増、「新しい資本主義」の成長戦略の柱としてグローバルヘルスを位置付けること、ならびにこの分野への日本企業の貢献を可能とする支援強化を求めています。こうした要望が本年6月に策定予定の「グローバルヘルス戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針」に反映されることを有志は強く要望します。そして、日本政府がグローバルヘルス分野に、その国際的地位、経済力に見合った規模の投資を行うことを心より願います。

渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ：
「特に現在の世界情勢において、日本の人道的な役割がより高まっていることに間違いありません。グローバルヘルスは、日本の長年の外交戦略である人間の安全保障の柱であることと同時に、新しい産業の成長戦略でもあります。本要望書は、グローバルヘルスが新しい資本主義の実現に不可欠な「人への投資」の柱になることのビジネスリーダーからの期待です。」

遠藤 信博　（日本電気株式会社 会長）によるメッセージ：
「NECは最先端のICTでグローバルヘルスへ貢献します。パートナーと連携し、AIを活用したワクチン開発、幼児指紋認証を活用したワクチン配布の効率化等に取り組み、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指します。また、日本政府の支援は企業の活動を加速化させ、日本の先進技術での価値創造に寄与すると確信しております。」

柏倉 美保子（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表）によるメッセージ：
「グローバルヘルスは、人類を守り、命の格差を是正する重要な地球規模課題です。低・中所得国を中心に長年蔓延している感染症の対応や、次なるパンデミックの予防などを、日本政府がこれまで以上に重要政策と位置付けることは、命の格差を是正し、より多くの人命と人々の健康、そして日本と世界の経済を守ることになります。」

金子 洋介（Sora Technology株式会社 CEO）によるメッセージ：
「SORA Technologyは、ドローンや空飛ぶクルマによる医薬品の配送事業を中心に、途上国の保健医療課題解決を目指しております。イノベーションの担い手であるスタートアップが、日本の官民や途上国と一体となって未来を共創する事こそ、資本主義経済の持続的で包摂的な発展に必要不可欠と確信しております。」

加留部 淳　（豊田通商株式会社 取締役会長）によるメッセージ：
「日本企業の製品や技術は世界の保健医療課題の解決に貢献をしておりますが、企業のみで解決できない事例もあります。官民連携を通じた課題解決に取り組み、チームJapanとしてリーダーシップを発揮することで、人々の健康のみならず、グローバルな形で「成長と分配の好循環」をもたらすことができると確信しています。」

酒匂 真理（株式会社miup CEO）によるメッセージ：
「未成熟な社会はイノベーションの源泉でもあり、社会問題を解決しつつ技術を発展させる事は、リバースイノベーションの観点で日本にも貢献することができるwin-win方式だと考えます。志高い技術力を持ったベンチャー企業が新興国で挑戦し、日本に還元できる仕組みがODAの観点にも取り入れられて行くことを願います。」

田代 桂子（株式会社大和証券グループ本社 副社長）によるメッセージ：
「総合証券グループとして、昨年より「資金循環の仕組みづくりを通したSDGｓ」の実現を2030Visionとして掲げているが、当社の取組みは2008年に当社グループが日本で初めて取扱いを開始したワクチン債がスタートであった。ワクチン債は開発途上国の予防接種プログラムの資金調達に活用され、投資が社会貢献につながる仕組み作りのきっかけとなった。」

手代木 功（塩野義製薬株式会社 社長）によるメッセージ：
「ヘルスケア分野は日本が国際社会で飛躍できる数少ない領域です。人々が直接手にする製品やサービス、それも信頼性が高い日本品質のものを展開していくことは、必ずや現地のニーズを充たし日本の存在価値を高めるものと思います。グローバルヘルスを、グリーン、デジタルと並ぶ重要政策として位置付けて頂きたい。」

渡部 克明（ヤマハ発動機株式会社会長）によるメッセージ：
「当社は30年以上にわたり国際機関、国際NGOへグローバルヘルス活動の重要なピースであるLast One Mileの物流を担う機材を供給してまいりました。今後も日本企業ならではのきめ細かい対応で保健衛生の最前線に貢献していきます。この機にAll Japanによるさらなる連携強化で日本がこの分野をリードしていけることを期待します。」
 

本プレスリリースに関する連絡窓口

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同事務局
木島　良輔
電話：[phone]
メール：[e-mail]    

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
電話: [phone]

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（ブランズウィック・グループ）
佐藤　陽一郎
電話：[phone]
メール：[e-mail]

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[１] Ministry of Foreign Affairs of Japan. Japan’s COVID-19 Vaccine-Related Support:

https://www.mofa.go.jp/files/100226669.pdf

[２] 厚生労働省 「日本からCEPI（セピ）に対する新たな拠出について」:

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24098.html