ワークログが神奈川県葉山町のデジタル推進室へ寄附。企業版ふるさと納税を活用

寄附金を活用し、特定の業務に関する業務分析およびノーコードツールを用いた仕組みの開発の実施へ。

自治体のDX推進を行うワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下「ワークログ」）は、企業版ふるさと納税を活用して神奈川県葉山町（以下「葉山町」）へ寄附を実施しました。

■寄附の背景

コロナ禍を契機に日本全国でDX推進の重要度が高まり、企業だけでなく自治体においても市民サービスの改善や効率化、地方創生への貢献といった観点から極めて重要なテーマとなっています。ワークログでは、代表である山本が2023年より神奈川県のDX推進アドバイザーに就任し、幅広い分野でDXの支援を行って参りました。

葉山町では、2023年7月よりデジタル推進室を立ち上げ、庁内の業務においてDXを進めています。そこでワークログは、葉山町のDX推進に貢献するため、企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施いたしました。

■葉山町長、ワークログ代表山本からのコメント
・葉山町長 山梨 崇仁

今回の企業版ふるさと納税を契機に、業務分析に基づくノーコードツールを活用した業務の効率化に向けたＤＸ推進の取組みに着手することができ大変感謝しています。今回は実証実験ということで一部のセクションで取り組んでいますが、順調に進んでいるとの報告を受けており、今後、全庁的に広げていくことも考えていきたいです。

・ワークログ株式会社 代表取締役 山本純平

2023年7月にデジタル推進室を立ち上げたことをお聞きし、DXの初速を上げる目的で寄付させて頂きました。他の自治体においても、DXに関して何から着手したら良いかわからないといった声が多く、まずは1つ成功体験を積むことが大切だと考えております。既にプロジェクトを立ち上げ、業務分析から始めているとお聞きしました。これからの全庁的な改革に期待したいです。

■企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を実施した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額に対し約9割の法人関係税が軽減されます。令和4年度の寄付金額は約341.1億円、件数は8,390件となり、活用する企業は3年連続で増加しています。

■ワークログについて（https://www.worklog-inc.com/ ）

『テクノロジーでアソボウ。』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。

2020年3月より、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部の企画・開発に参画し、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム、発熱等診療予約システムなど、数々のシステムをリリース。代表の山本は2023年7月より神奈川県のDX推進アドバイザーに就任。今後はさらに幅広い業界のDX推進を目指す。

商号：ワークログ株式会社

代表者：代表取締役 山本 純平

本社所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805

設立：2019年6月

事業内容：IT・コンサルティング

HP：https://www.worklog-inc.com/

Twitter：https://twitter.com/jumpei_worklog