ヤモリが東京都と「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を組成します

株式会社ヤモリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤澤正太郎、以下「ヤモリ」）は、東京都が公募した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド（以下、「本ファンド」）」において、運営事業者として選定され、2026年度より空き家を活用したアフォーダブル住宅の供給を開始いたします。

これまでヤモリが取り組んできた200戸を超える空き家再生の実績を基に、東京都と三菱UFJ信託銀行、他民間企業から出資を募り40億円以上のファンドを組成し、子育て世帯が住みやすいアフォーダブル住宅を160戸以上供給できるよう推進して参ります。

ファンド設立の背景

東京都では、近年の物価上昇等により、特に子育て世帯等の負担軽減が課題となっています。こうした背景を踏まえ、都が策定した「2050東京戦略」および「東京都の少子化対策2025」※１では、アフォーダブル住宅の供給が主な施策の一つとして掲げられました。

また、その施策の具体的な取組みとして、2025年6月25日から「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者の公募を開始しました。 ヤモリは三菱UFJ信託銀行と共同で応募し、運営事業者として選定されました。

ヤモリは、これまで自社で200戸以上の中古戸建てを購入・再生してきた実績とノウハウ、そして不動産オーナー育成事業を通じて支援してきた2,500名超の不動産投資家が蓄積してきた物件関連情報を活用し、東京都内の空き家問題の解決と、ファミリー世帯に向けた質の高いアフォーダブル住宅の供給を推進してまいります

※１「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド 運営事業者の募集について」より

ファンドの運営方針

本ファンドは、東京都が抱える「空き家の増加」と「子育て世帯向け住宅の不足」という二つの社会課題を同時に解決することを目的として創設されました。

１．子育て世帯に配慮した住環境の提供

子育て世代の中には、子どもの泣き声や足音など、近隣への音を気にして集合住宅での生活に不安を抱く世帯が一定数存在しています。本ファンドでは、そのようなニーズに応えるため対象物件を子育て世帯が安心して暮らせる戸建て住宅に限定することで、子育て世帯に優しい住環境に整備します。具体的には、間取りや内装、収納などファミリー世帯の生活導線を考慮したリフォームを実施し、供給を推進します。

２．既存建築の再生によるコスト最適化

空き家を中心とした中古戸建を有効活用することで、総事業費の抑制と環境負荷の低減を両立します。新築に比べてコストを大幅に抑えながらも、質の高い住宅を低廉な賃料で提供することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

３．テクノロジーを活用した効率的なファンド運営

ヤモリが独自に開発した「クラウドプラットフォーム」および「物件関連データベース」を活用し、物件の選定から管理・運用までのプロセスをAI・デジタル・効率化します。賃貸需要の分析、リフォーム工事の手配・施工管理、収支・契約データの一元管理をシステム上で実施することで、効率的なファンド運営を実現します。

本ファンドの概要

ファンド名称を「Tokyo 空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」と称する本ファンドは、「GK-TKスキーム」に、投資家を招聘しやすい「LPSスキーム」を組み合わせたファンドスキームを採用しています。

ファンド期間は10年で、期間内に東京都内で約160戸以上の戸建てを取得してまいります。また、初回クロージング時では、三菱UFJ信託銀行株式会社がLP投資家として参画し、今後、複数の民間企業からの追加出資を予定しております。

アフォーダブル住宅の概要
ファンド名称	Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合
ファンド規模（想定）	40億円以上（内、東京都出資20億円）
ファンド期間	10年間 （最長3年間延長可）
民間出資者	三菱UFJ信託銀行株式会社　他

アフォーダブル住宅の概要
家賃設定	市場賃料の80%程度
アフォーダブル戸数(見込)	約160戸（総供給戸数約160戸）
入居対象	子育て世帯等

投資対象

空き家や中古戸建を活用した子育て世帯向け賃貸住宅の提供をテーマに、下記の条件に合致する戸建てを取得、修繕し賃貸物件として供給します。

• エリア：東京都内全域

• 家賃設定水準：8〜20万円

• 引き下げ幅：近隣類似条件の戸建賃料から20%低減

• 広さ：45平米以上

• 間取り：3DK以上

• 供給戸数 (全戸をアフォーダブル住宅として募集)：160戸以上

ヤモリのこれまでの実績

ヤモリは「不動産の民主化」をミッションに掲げ、誰もが不動産オーナーとして資産形成できる社会の実現を目指しています。

2019年に設立以来、2024年2月にはDNX Ventures、三菱UFJ信託銀行株式会社、不動産領域に特化した米国最大のベンチャーキャピタルMetapropより、シリーズAラウンドにて総額10億円の資金調達を実施。自社名義で全国で200戸以上の空き家を再生し、賃貸物件として運用してきました。

既に函館市においても、自治体や地元事業者と連携し、空き家の取得・改修・運営までを一気通貫で実施し、ファミリー世帯向けの長期賃貸住宅の供給を進めています。今後も日本全国の空き家課題の解決と安定的な住環境の提供に取り組んでいきます。

参考プレスリリース：函館空き家再生賃貸株式会社設立

事例紹介①

・所在地：東京都東大和市

・延べ床面積：60.02㎡

・間取り：3LDK

・現状：入居中

事例紹介②

・所在地：東京都江戸川区

・延べ床面積：46.26㎡

・間取り：3DK

・現状：入居中

コメント

株式会社ヤモリ　代表取締役　藤澤 正太郎
空き家として放置されている中古戸建てをリフォームして再生することで、手頃な賃料の賃貸住宅を供給していきます。
解体して建て直すのと比較して、空き家を活用することで建築費を抑えながら質の高いアフォーダブル住宅を提供できます。
今回東京都と三菱UFJ信託銀行の官民連携住宅ファンドは、空き家を長期で活用する新しい仕組みであり、この仕組みを日本全国に広げて空き家問題を解決していきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社　法人マーケット統括部　岡田　拓磨

当社は、本ファンドにLP投資家として参画いたしました。本件は、増加する空き家の利活用を通じて社会課題の解決を図るとともに、都内の子育て世帯への住環境支援に資する取組みと考えております。今後も当社は、社会課題の解決に資する事業開発・投資に積極的に取り組んで参ります。

株式会社ヤモリとは

株式会社ヤモリは、「不動産の民主化」をミッションに掲げ、空き家や中古戸建の再生を通じて、誰もが不動産オーナーとして資産形成できる社会の実現を目指しています。個人投資家向けに不動産賃貸業の知識やノウハウを提供する「ヤモリの学校」や、購入から運営・売却までを個別にサポートする「ヤモリの家庭教師」などのサービスを展開し、これまでに会員数は2,000名を超え、購入総額は110億円に達しています。また、賃貸経営の効率化を支援するクラウドサービス「大家のヤモリ」や、不動産管理会社向けの業務自動化ツール「管理会社のヤモリ」、高齢者の見守りを目的としたIoTサービス「みまもりヤモリ」など、テクノロジーを活用した多様なサービスを提供しています。

2024年、DNX Ventures、三菱UFJ信託銀行、Metapropなどから総額10億円の資金調達を実施し、全国の地方都市を中心に空き家・中古戸建物件を取得・運営管理を実施し、200戸以上を再生してきました。今後は都内での空き家問題の解決にも取り組み、手頃な賃料で入居できる良質な住環境の供給を進めてまいります。

▪️会社概要

会社名：株式会社ヤモリ

設　立：2019年11月22日

所在地：東京都渋谷区

会社HP：https://yamori.co.jp

▪️本件に関する問い合わせ先
株式会社ヤモリ 広報担当 島田

メールアドレス: [e-mail]