京都府内初！未来の地場産品創出プロジェクト「#ふるさと納税 3.0」を始動！

～地場産品の創出を支援し、ふるさと納税を通じた地域経済の活性化を推進～

・ 本日 6 月 14 日より、参画事業者の公募を開始
・ 本市ふるさと納税の寄附受入額は 3 年連続で増加
・ 昨年度の寄附受入額は 9 億 4 千万円を突破

京丹後市（市長： 中山 泰）は、本市における地場産品の創出を支援するとともに、ふるさと納税を通じた 地域経済の活性化を目的に、本日 6 月 14 日より「#ふるさと納税 3.0」（以下、本制度という。）の取り 組みを始動し、本制度に参画される事業者の公募を開始しました。京都府内の自治体で本制度を活用 するのは初めてです。 
 

本制度は、企業や個人事業主から地場産品の創出に向けた事業計画を公募し、当該事業に必要な 資金を補助金として交付するものです。交付する補助金の原資については、ふるさと納税制度を活用した クラウドファンディング（以下、CF という。）で寄附を募り、調達します。必要な寄附額に到達すれば、地場 産品の創出に向けた事業を開始することができ、これにより創出した地場産品を返礼品として寄附者に お届けする仕組みです。本制度は、2020 年 10 月にふるさと納税の先進自治体である泉佐野市が考案 されました。

本市では、自主財源の確保と地域経済の活性化を目的に、2020 年より「ふるさと納税 10 倍プロ ジェクト*1」を掲げ、ふるさと納税の寄附受入を推進する「ふるさと応援推進室」を設置するなど、寄附受入 に向けた取り組みを本格化させました。寄附受入額は 3 年連続で増加しており、昨年 2021 年度の寄附 受入額は、9 億 4 千万円を超えました*2。

今後、本市は本制度を活用して地場産品の創出を支援するとともに、地域経済の更なる活性化に 努めてまいります。

なお、本制度の詳細は次頁をご覧ください。

＜概要＞
事業名称： ふるさと産品創出支援事業（#ふるさと納税 3.0）

公募開始日： 2022 年 6 月 14 日（火）

受付方法： 郵送又は持参 補助対象事業： 本市区域内で地場産品の創出に取り組む事業（創出した地場産品は ふるさと納税の返礼品として活用する）。

補助金の交付について： 地場産品を創出しようとする事業者に対して、CF により集まった寄附金 を原資として補助金を交付するもの。

補助率・実施条件： 補助率は CF で集まった寄附額の 10 分の 4。補助金額が地場産品 創出に係る事業資金のうち補助対象経費の 2 分の 1 を超えた場合、 補助金を交付します。

その他詳細は、別紙の募集要項及び以下の募集 ページをご覧ください。

募集ページ（本市 HP）： https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/mayoroffice/seisakukika ku/2/15849.html
*1 ふるさと納税 10 倍プロジェクトとは、地域経済の発展を目的に中山市長が公約として掲げたもので、2018 年度の寄附 受入額（約 2 億 7 千万円）から、2023 年度までに 10 倍の 30 億円を目指すプロジェクトです。
*2 過去 3 年間の寄附受入額（2019 年度：29,839 万円、2020 年度：58,779 万円 2021 年度：94,038 万円）