【補助金最大350万円】山口「ながと若者起業家ビジネスコンテスト」開催
~ながとの未来を切り開く、新たなビジネスプランを募集しています~
この事業は、ながと6G構想に掲げる「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けた取組として、「若者起業家支援事業」として実施するものです。
※若者とは、時代に適応し、チャレンジ精神を持って、柔軟性がある人のことをいいます
※補助金の交付決定までには審査があります
■事業内容
長門市内で起業する個人または法人が応募したビジネスプランについて、ビジネスコンテストを開催します。
ビジネスコンテスト受賞者には、一定額の補助金に加え、クラウドファンディング型ふるさと納税で集めた寄付を財源とし、起業に必要な資金を補助します。
■日時・場所
日時:2023年8月7日(月)10時から
場所:長門市役所会議室(オンライン参加可)
■募集期間
2023年4月14日(金)から7月21日(金)17時まで(必着)
■応募対象者
応募できる者は、以下の項目のすべてを満たす者とします。
・自らが事業主体であること
・新たなビジネスモデルの構築にチャレンジし、起業意欲にあふれる個人または法人であること
・市内に事業所を既に設置もしくは設置予定であって、補助金交付完了後3年を越えて設置し事業を継続する意思がある個人及び法人であること(※補助金返還の可能性があります)
・個人事業主として起業する場合は、開業届を提出する日までの間に本市の住民基本台帳に登録すること
・ビジネスコンテストで受賞した場合または市がクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付を集めることを決定した場合、事業の実施を辞退しないこと(やむを得ない場合を除く)
・ビジネスコンテスト受賞後、事業に要する補助対象経費が副賞として交付される補助金額を上回った場合は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、寄付を募ることができる者であること
・ビジネスコンテスト受賞後、事業に要する補助対象経費が補助金額を上回った場合、自己資金をもってプロジェクトの遂行を確約できる者であること
・クラウドファンディング型ふるさと納税を実施する場合、事業に共感し、継続的に関心を持たれる取組※を行うものであること
・クラウドファンディング型ふるさと納税での寄附が目標額を下回ったことによる理由で事業の実施を辞退しないこと
・交付決定後、おおむね1年以内に開業することができる者であること
・市税を滞納していない者であること
・長門市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること
・会社更生法に基づく更生手続きの申立てまたは民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること(ただし、更生計画認可決定または再生認可決定がなされている場合には、この限りではない)
・市から運営費相当の補助金が交付されている者でないこと
・市の施設の指定管理を主たる業種とする者でないこと
・宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと
・市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと
※事業に共感され、継続的に関心を持たれる取組の具体例
・クラウドファンディングを実施した事業の定期的な報告
・自社製品や試供品の送付、サービス等の提供
・返礼品の送付(寄附額の3割以内)
・起業が成功した際の新製品の提供
・事業所見学や体験イベントの招待 など
■応募対象事業
本コンテストに応募できる事業は、次のすべてに該当するものとします。
1. 「ながと6G構想」を踏まえた本市の事業に該当し、地域産業の振興に関する事業(新規事業・事業の多角化・拡大等)であること
| 基本方針 | 事業内容 |
1 | 新産業・新事業の獲得 | 産業拠点機能の強化に役立てる事業 |
2 | 新産業・新事業の獲得 | 域内連携の強化に役立てる事業 |
3 | 産業基盤の強化 | 産業人材の創出に役立てる事業 |
4 | 産業基盤の強化 | 先端設備の導入促進に役立てる事業 |
5 | 産業活動を支える人材の確保・育成 | 産業人材の創出に役立てる事業 |
6 | 産業活動を支える人材の確保・育成 | 先端技能の習得・技能向上に役立てる事業 |
7 | 関係人口・交流人口の創出 | 情報発信力の強化に役立てる事業 |
8 | 関係人口・交流人口の創出 | マーケティング力の強化に役立てる事業 |
9 | 積極的な交流の推進 | 地域間・国際交流の推進に役立てる事業 |
10 | 積極的な交流の推進 | 市域を超えた広域ネットワークづくりに役立てる事業 |
11 | 特徴的な産業の育成 | 新たなビジネスモデルの創出に役立てる事業 |
12 | 特徴的な産業の育成 | 地域資源の価値向上に役立てる事業 |
<例>
・地域資源の活用を通じて、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築し、事業化するもの
・革新的な技術開発や商品開発等を活かし事業化するもの
・既存事業から新たな事業を展開することで地域経済の活性化が期待できるもの
2. 事業計画に実現性があり、事業の継続が期待できるものであること
3. 1事業者につき、1事業であること
4. これまでに本ビジネスコンテストに応募のあった事業計画と同一のものでないこと
■補助金額
各賞の補助金額
・最優秀賞150万円
・優秀賞100万円
補助対象経費に対して、上記補助金額で不足する場合は、市が実施するクラウドファンディングで集めた寄付額を上乗せして補助します。
※補助対象経費を上限とします
※長門市創業補助金と併用できますが、条件があります
■審査基準
必要性 | 事業目的が明確で補助金を交付してでも事業を支援する必要があるか。 ながと6G構想に則しているか。 |
起業意欲 | 事業実態に向け強い起業意欲があるか。 |
計画性 | 事業に計画性があり、将来性・成長性があるか。 収支計画及び資金計画書に整合性があり、事業計画に見合った内容であるか。 |
事業継続性 | 持続可能な事業実施体制を整えているか。 寄附者に対して、事業に継続して関心を持ってもらえる工夫があるか。 |
期待される効果 | 地域経済や雇用に好影響を与えるか。 市域外から資金を呼び込み、又は、市域内に資金を留め好循環させられるか。 |
■受賞者以外の評価の高い事業提案への支援について
受賞者とは別に、審査委員会にて評価の高かった事業を、市長が事業認定した場合、認定事業ごとに、市が実施するクラウドファンディング型ふるさと納税により集めた寄付総額を、長門市若者起業家支援補助金として交付します。
ただし、補助対象経費を上限に、予算の範囲内で補助するものとします。
なお、算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象外となります
※交付すべき補助金の額が確定したことにより、寄付総額に不用額が生じたときは、市の歳入として受け入れるものとします
■応募方法
電子メール及び郵送(7月21日消印有効)、または長門市産業政策課に直接提出
詳細については、下記ホームページをご確認ください
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