アクアシティお台場が、北欧育ちのトラベルテック「Pie Systems」提供の“並ばない・非接触型”免税手続一括カウンター「PIE VAT Station」を導入

〜1２月８日(水)より、アクアシティお台場での免税手続きをPie Systemsが一括して対応〜

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、２０２１年１２月８日（水）より三菱地所プロパティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：川端 良三）が運営するアクアシティお台場（東京都港区台場）が、免税手続き一括カウンタ「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」を導入したことをお知らせします。

アクアシティお台場内の店舗（Pie Systemsに免税手続を委託したテナント）における訪日外国人客（以降、訪日客）のショッピングの免税手続を当社が一括して行うため、各店舗における免税手続が不要となる他、訪日客は“待たずに”免税ショッピングを楽しむことが出来るようになります。

■「PIE VAT」、「PIE VAT Station」の特徴    
Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設（ショッピングモール）等より受託され、施設内店舗の免税手続を一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。「PIE VAT Station」は、訪日客が「PIE VAT」で申請した免税手続をデジタル処理後にアプリ通知でお呼びするため、カウンターで並ぶ必要がありません。手続は全て非接触で完了するため、コロナ対策も安心です。  

PIE VAT Station（アクアシティお台場内）

 

PIE VAT Station（アクアシティお台場内）

＜PIE VAT Station導入・利用メリット＞
１．商業施設のメリット
　　✔︎免税販売により訪日客の呼び込みができる
　　✔︎免税手続にかかる訪日客の待ち時間を短縮でき、顧客体験を向上できる
　　✔︎訪日客の限られた施設滞在時間の回遊率を向上できる
　　✔︎煩雑な免税手続をアウトソースできる

２．店舗のメリット
　　✔︎通常通りの会計処理で免税販売ができ、販売効率を向上できる
　　✔︎店舗での免税手続きの手間が省け、お客様（訪日客）をお待たせしないで済む
　　✔︎施設内店舗の合算で免税販売ができるので、少額から免税販売ができる

３．訪日客のメリット
　　✔︎各店舗において免税手続のために待たずに済み、限られた滞在時間を有効に使える
　　✔︎各店舗の合算で免税手続されるため、免税対象金額（税抜5,000円以上）を気にせずショッピングができる

アクアシティお台場 館長/羽渕 徹コメント
館内の様々なポイントでデジタル化が進む中、販売シーンでの免税手続きの効率化、非接触はインバウンドのお客様のサービスアップにつながると共に、テナントスタッフの皆様のバックアップツールになると期待しております。また、準備段階でのPie Systems Japan社のテナント様連携体制も盤石で、引き続き館全体で取り組んでいきたいと考えております。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
訪日外国人にも人気のショッピングスポットであるアクアシティお台場に「PIE VAT Station」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。アクアシティお台場や施設内の各店舗様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税カウンターでの待ち時間が無いため顧客体験向上を期待できる点が、「PIE VAT Station」の特徴です。
インバウンド消費の回復・拡大を見据え、免税システムの導入を検討する事業者様が増えています。Pie Systemsは、「PIE VAT」や「PIE VAT Station」の提供を通じて、免税手続業務の効率化を推進して参ります。

■日本国内の免税手続き市場について
日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きい（約5兆円 ※1）ものの、これまで免税手続き方法は紙の書類手続きが主流となっており、従来は一件あたり10～15分ほどの時間がかかっていました。
こうした背景を受け、2021年10月より、各事業者様による購入記録情報の書面提出は廃止され、国税庁への提出は電子手続きに完全移行しました(※2) 。
今後、世界の観光市場の回復や、上記免税手続きの電子化の流れを受け、インバウンドおよび国内の免税市場が大幅に拡大することが予想されます。

■Pie Systemsについて    
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続デジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入。          

注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。    
※1 観光庁HP　https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html
※2 国税庁HP　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）
https://pages.pievat.com/ja-jp/lp1