経団連自然保護協議会、環境省と連携し、国連開発計画（UNDP）が実施する「SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム」に、６年間で総額３億円を拠出。‐生物多様性の新たな世界目標達成に貢献‐

１． 現在カナダ・モントリオールで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD･COP15）では、愛知目標の後継となる新たな国際枠組み（世界目標）を採択する予定です。

２． 経団連自然保護協議会は、この新たな世界目標の達成に貢献するため、環境省と連携し、経団連自然保護基金を通じて、国連開発計画（UNDP）が実施する「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」に対し、３億円の資金支援を行う予定です(2023～2028年の６か年の総額）。環境省の総額７億円規模の支援と合わせ、官民で10億円の拠出。

３． 本拠出について、12月17日（現地時間12月16日）モントリオールのCOP会場にて、西村環境大臣、ムレマ国連生物多様性条約事務局長（調整中）、西澤経団連自然保護協議会会長をはじめとする関係者出席の下、発足イベント（※）を開催します (以下ご参照) 。

４．「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」は、途上国における生物多様性の保全分野における日本の知識や経験に基づく支援を提供し、里山・里海の持続可能な利用を推進するプロジェクトを支援することを通じて、SDGsの推進および自然共生社会の実現を目指す国際プロジェクトです。

【参考】
１．SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称：COMDEKS(コムデックス))

わが国における水田、ため池などのように人間の手によって維持・管理されてきた自然環境(いわゆる二次的自然環境)は世界各国に存在する。これらの維持・再構築のための現地活動を支援することを目的に、2011年６月に日本政府が拠出して設置された生物多様性日本基金により設立されたプログラム。

2011年から2020年までの間に、生物多様性日本基金を通じ、合計1,250万ドルの拠出金が資金提供され、COMDEKSのフェーズ１からフェーズ３まで実施されている。

これまで累積で世界20ヵ国の216の地域コミュニティが主導するプロジェクトを支援した（支援を行った国：カンボジア、インド、ネパール、フィジー、エチオピア、ガーナ、マラウィ、スロバキア、トルコ、ブラジルのブータン、カメルーン、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、キルギスタン、インドネシア、モンゴル、ニジェール、ナミビア）。

新たに始まるフェーズ４では、ポスト2020生物多様性枠組の実施に向け、途上国のOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）を含む30by30や「自然を活用した解決策(NbS)」、SDGsの推進にも貢献する。

２．関連資料環境省プレスリリース（URL）https://www.env.go.jp/press/press_00950.html