地方創生に向けてドラレコ映像と暗号通貨による新たなビジネスモデルの提供を開始

〜市民によるDX支援で新たに生まれる信用を暗号通貨に閉じ込めて資産化する〜

株式会社セトラスは、市民が撮影するドラレコ映像を行政が道路保全・防犯・防災など幅広い目的で活用できる映像統合プラットフォームと、映像を提供する市民に新しいインセンティブを付与する市民参加型プロジェクトを開始します。

路面状況可視化マップ

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株式会社セトラスは、これまでデータ収集（映像提供）を行う市民とデータ利用（映像活用）を行う行政が協働して地域課題に取り込むCivic Tech（シビックテック）を推進して参りました。その過程の中で一定の成果が見えてきた一方、Civic Tech特有の新たな課題も見えてきています。

■ Civic Techが失敗する理由

Civic Techに取り組む様々なプロジェクトが存在しますが、その多くは失敗に終わっています。失敗の原因を分析すると、ほぼ全てのケースにおいて市民側に還元するインセンティブ不足に要因があることが判明しています。

市民側が担当するデータ収集は、１つ１つの負担が小さくても積もると時間拘束や金銭負担が無視できなくなってきます。データを利用する行政側には負担軽減の大きなメリットがある一方で、負担だけ負わされる立場にある市民はやりがい搾取されていると感じ始め、徐々にプロジェクトから離脱してデータが集まらなくなります。

価値の不均衡を放置すると市民の不満が募っていく

このように、Civic Techにはデータ提供側（市民）とデータ利用側（行政）でそれぞれ享受する価値の不均衡を拡大する性質を本質的に内包していることから、Civic Techを成功に導く鍵は、どれだけ市民側にインセンティブを付与して価値不均衡を是正できるかにかかっています。

このことは、Civic Techに取り組んだことのある行政・事業者であれば一度は直面する課題です。それにも関わらずこの課題が解けないのは一重に財政難にある行政側の予算不足に起因します。元々Civic Techは業務効率向上による行政コスト削減を目的とするため、如何に少ない予算で高い効果を実現できたかが評価軸として設定されます。そのため、インセンティブの重要性に薄々気付いてはいても目を逸らしてしまい、結果として徐々に市民が去り出したCivic Techプロジェクトではデータが集まらなくなって終了します。

Civic Techプロジェクトが失敗する流れ

■ データのフリーライド状態を解消する

市民が担当するデータ収集を一つの労働作業と見た場合、殆どのCivic Techプロジェクトでは正当な価値の１／１０程度の金銭対価すら市民側に還元できていません。これは、見方によっては市民のデータに行政が不当にフリーライドする状態が放置されているとも言えます。

市民に適切な価値を還元したいが無い袖は振れず予算を絞り出せない。一方、市民のデータを利用することで行政側には新たな信用が確実に生まれている。この２つの事実を基盤にして、「行政側で生まれる信用に連結された専用の暗号通貨を発行することにより通貨の信用を担保し、資産性を維持した状態で市民に価値を還元する」という点が今回のインセンティブモデルの骨子になります。

暗号通貨の信用を行政側で生まれた信用に連結する

■既存の暗号通貨と行政支援報酬暗号通貨（GARコイン）の違い

行政支援報酬暗号通貨（Government Assistance Reward Coin : GARC）の最大の特徴は、「通貨の発行」と「信用の獲得」の順序を逆転させ、発行済みの全てのGARコインには、市民のデータを利用することで行政側に生まれた信用が裏付けられる点にあります。

GARコイン獲得までの流れ

従来の暗号通貨の信用は未来の信用に裏付けられているのに対し、GARコインは確定した過去の信用に裏付けられているため、暗号通貨の価値が安定します。

暗号通貨の信用の源泉の違い

また、行政側でのデータ活用により生まれた信用の総量と発行済み暗号通貨の総量とが一致する関係性が保たれるため、発行された全ての暗号通貨には同等の信用に裏付けされていることが保証されます。

信用総量が均衡するように発行制御される

自治体や警察、消防などの実働機関は通貨発行権を有していないため、データ活用によってどれだけ信用を生み出したとしてもデータ提供者に報酬を支払うには日本銀行が発行する紙幣を調達してこなければなりません。その結果、現状ではデータ活用により行政側で生み出された信用が回収されることなく宙に浮いた状態が放置されてきました。この信用を偽造防止・改竄防止と言ったブロックチェーン技術によって暗号通貨に閉じ込め、データ提供者に還元する形を取ることで行政によるデータフリーライド問題を解消すると共に、データ提供者に対して適切な対価を還元することが可能になります。

行政がデータ利用することで生まれた信用を暗号通貨に密封し、行政支援への報酬という形で還元する

国家自体の信用に裏付けられる法定通貨とは異なり、暗号通貨は誰でも発行可能であることからその信用は非常に壊れ易い通貨になります。それにも関わらず一般的なICO型暗号通貨は、上場後に売り抜けてキャピタルゲインを得る目的で投資家が最初に大量購入することを前提に発行されており、通貨の価値の根幹である信用を将来壊すことが本質的に設計の中に組み込まれています。

GARコインでは暗号通貨の信用を壊す様々な要因を一つ一つ丁寧に排除し、DXによって行政側で生まれた信用を密閉しておく様々な技術と特徴が組み込まれています。

GARコイン設計に関連するセトラスの特許出願（一部）

■実証実験自治体の募集

裕福な自治体は予算をつけて市民に金銭を還元できることでDXが進む一方、財政難の自治体ほどDXが進められず衰退していくという悪循環に陥ります。GARコインによるCivic Techはこのような状況を打破し、持続可能な地域社会を維持できる可能性を秘めています。

日常生活で撮影している映像のうち、行政が求める映像のみ提供できるようにし、最終的に報酬という形で戻ってくるモデル

DXで生まれた信用を暗号通貨に閉じ込めることに成功し、行政側の業務効率化と市民側の資産向上を両立できるかは実際に運用してみる必要があります。そのため、この新しいモデルの検証にご協力頂ける自治体に無料でサービスを提供します。対象とする自治体は以下のいずれかの要件を満たす自治体とします。

◎対象自治体

• 財政難と少子高齢化に伴う人口減少に危機感を抱いている地方自治体

• 自治体面積が広く、インフラ管理業務の負担が大きい自治体

• 新しい取り組みを模索している自治体

失われた30年を経て、避けることのできない人口減少時代に突入する今、サステナブルな地域社会を形成するためにはこれまでに無いイノベーティブな挑戦が不可欠です。もう働くことのできない高齢者であってもデータ提供者という新しい形の役割を社会の中で与え、その価値に見合った適切な対価を支払うことで経済循環を加速させることは可能です。実証実験にご興味のある自治体や、このインセンティブモデルによるデータ提供や地方創生の仕組みに興味のあるパートナー事業者様はお気軽にご連絡ください。

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