リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQ、初の外部資金調達をCoral Capitalなどから約2億円実施

社員一人ひとりに最高のリモートワーク環境を届ける「リモートHQ」の本格展開を開始

リモートワークの環境整備を支援するプラットフォーム「リモートHQ（エイチキュー）」を提供する株式会社HQ（本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）は、Coral Capitalおよび個人投資家から総額約２億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。当社が外部から資金調達を行うのは、これが初めてのこととなります。

 

今回調達した資金は「リモートHQ」の開発・販売体制強化とマーケティング投資に使用します。リモートワークの浸透に伴い、自宅での就労環境の整備が企業の新たな課題となるなか、「リモートHQ」は2021年11月のサービス開始から、新進のITスタートアップや創業100年に迫る老舗の製造業など、様々な規模・業種の企業で導入いただいています。今後も社員一人ひとりに最高のリモートワーク環境を届ける「リモートHQ」の展開を加速し、誰もがいつでもどこでも生産性高く働くことのできる社会を目指してまいります。
 

• 出資者のコメント

Coral Capital Founding Partner & CEO James Riney氏
リモートワークがワークスタイルの1つとして定着しつつある中、企業はこの新しいパラダイムの中で事業の生産性と従業員の満足度を確保するという課題に向き合う必要に迫られています。完全なリモートワークの社員もいれば、部分的なリモートワークやオフィスにいる社員もいて、社員が使う椅子やモニターなどの機材を整備する業務はますます複雑になってきています。HQは、従業員がオフィス内外で素晴らしい仕事をするために必要なすべての物理的機器のセットアップ、管理、保守、回収を行なうためのプラットフォームを企業向けに提供しています。大型クライアントの導入が進んでおり、更なる成長を見込むHQによるリモートワークのプラットフォーム構築を全力で応援していきます。
 

• 「リモートHQ」導入企業ご担当者からのコメント

株式会社ヨコオ　取締役執行役員専務　深川浩一様
本当に社員の働きやすさにつながり、かつ社員が選択できる福利厚生サービスを探していました。当社は電子部品製造業ですが、グローバル競争で勝つためには、オフィスでも在宅でも社員が快適に、そして生産性高く働ける環境を構築する必要があり、「リモートHQ」の採用を決めました。HQには、日本の福利厚生をコストから投資へと変革していく存在になってほしいと思います。
 

LINE Digital Frontier株式会社　人事労務チーム　マネージャー　渡邊晃子様
在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたHybrid Workingを推進するなかで従業員から意見の挙がっていた、「オフィスで使用しているアーロンチェアや電動昇降デスクを利用したい」などの要望に応えることができる最適なサービスだと感じています。
「リモートHQ」の豊富なラインナップや、個人の状況に合わせて選べる仕組みを活用して、優秀な人材が生産性を高め、より活躍できる環境を整備していきたいと思います。
 

株式会社うるる　取締役　長屋洋介様　
リモートワークにおける自宅での就労環境に課題を認識していましたが、対応は難しいと諦めていました。プライベート空間のため踏み込んだ対応がしにくく、個人ごとに事情が異なり工数が肥大化して手が回らないのです。
「リモートHQ」は、トライアル導入で生産性向上を確認してから、全社導入を決めました。今後も社員の満足度を高めながら、生産性の高い新しい働き方を実現していきたいと思っています。  
 

READYFOR株式会社　ワークスタイルデザイン部　部長　若林岳人様
一律定額支給していたリモートワーク手当が形骸化していくことに対して課題感を持っていました。
定額支給方式では費用用途を限定できないこと、高価な什器へ初期投資を促すことが難しいこと、更には報酬扱いのため税金も大きくかかるといった課題が出てきますが、それらをスマートに解決してくれる、まさに「リモートHQ」のようなサービスを探していました。今後も新しい働き方に対して最適な形で社員の働く環境をサポートしていく形を模索していきたいと思っています。
 

• 資金調達の背景と目的～コロナ禍から生まれた新しい企業の課題「自宅での就労環境整備」～

コロナ禍以降、国内で急速にリモートワークの導入が進み、今後はリモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が働き方の主流になるとも言われています。働き方の変化の中で就労環境を整備すべき場所はオフィスだけではなく社員の自宅にも広がっていますが、当社が実施した調査では、自宅で業務を行う方の約4割が生産性や健康に大きな悪影響を及ぼす環境で業務を行っていることが分かっており※1、自宅の就労環境の整備が企業の新たな課題となっています。

このような課題に対し、備品支給や「リモートワーク手当」の支給などの施策によって解決を図る企業も増えつつあります。しかし一律の備品支給では平等性の担保が難しく、リモートワーク手当では支給された手当がどのように使われているか分からないうえ、報酬扱いのため課税対象となることで会社・社員双方にデメリットがあるなど、本質的な課題解決にはつながっていないのが現状です。
 

こうした状況の中、2021年11月にサービスを開始した「リモートHQ」は、一人ひとりの自宅に最適な就労環境を整備する課題に対応した国内初（※2)のプラットフォームです。利用者へのアンケート調査では、20％の生産性向上の効果が見られたほか、94％の利用者が「健康につながった」と回答しており、社員のパフォーマンス向上に寄与しています※3。また、アイテムを社員に届ける際、オリジナルのメッセージカードの同封や、梱包資材として企業ロゴなどを入れたオリジナルダンボールの作成も可能で、温度感のあるコミュニケーションによりインナーブランディングにも貢献します。今後、さらに「リモートHQ」の展開を広げ、新しい働き方に対応できる企業を増やすことで日本全体の生産性向上や健康経営の推進を図っていくために、今回の資金調達を行いました。

※1 株式会社HQ「リモートワーク環境の実態に関する調査」（https://magazine.hq-hq.co.jp/n/n2b7a7652007c）より
※2 本サービスは特許申請中（出願番号2021-092729）の当社独自のものです
※3 リモートHQを導入した社員へのアンケート調査より、「仮にリモートHQを利用する前の仕事の生産性を100とした場合、リモートHQ導入後の仕事の生産性の値を教えてください」「リモートHQの利用を経てアップデートされた就労環境は、ご自身の心身の健康（姿勢改善/肩凝り/腰痛/リフレッシュ等）に繋がったと感じますか」への回答結果に基づく

 

 

「リモートHQ」サービス概要図

 

企業ごとにオリジナルのメッセージカードやダンボールを作成することも可能

 

「リモートHQ」サービス詳細：https://remote-hq.com/


【代表者プロフィール】
坂本祥二（さかもと・しょうじ）
京都大学総合人間学部卒業後、モルガン・スタンレー証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）に入社し、東京支社及びニューヨーク本社にてM&Aアドバイザリー及び資金調達業務に従事。その後、カーライル・グループにてバイアウト投資業務を担当。2015年3月、株式会社LITALICOに入社。同年10月、取締役 CFOを経て、2017年12月より、株式会社LITALICOライフ代表取締役を兼任。2021年3月、株式会社HQを創業。


【会社概要】
社名：株式会社HQ
代表者：代表取締役　坂本祥二
住所　　：東京都新宿区四谷本塩町2-8　7SE/2
設立　：2021年3月
事業内容：リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供　
個と組織の間をデザインするメディア「HQ MAGAZINE」の運営
URL　　： https://hq-hq.co.jp


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