【ドローン免許が国家資格へ】TWSMJAPANは国土交通省の登録機関にエントリーします
TWSM-JAPANはドローンスクール運営に加え、空撮・点検・測量や農業関連事業など、様々な分野でドローンを使用した事業を展開している国土交通省HP記載管理団体です。
- ドローン操縦免許の国家資格化
現在、日本ではドローンのレベル４飛行、つまり有人地帯の上空を補助者なしに目視外飛行することが認められていません。国土交通省はレベル４飛行を実現させるために様々な施策を行っており、この度行われる操縦ライセンスの国家資格化もその取り組みの一つです。
ドローン飛行の安全をより厳格に担保するため、操縦免許制度に加え、機体認証制度の開始や運航ルールの拡充など、今後もドローンに関する様々な制度改革を行うということが政府によって発表されています。
そして今回の制度改正に伴い、国土交通省と連携してきたドローンスクールにおいても様々な変革が必要とされています。
これまでは民間の各機関が独自に操縦ライセンスを発行していましたが、国家資格化に伴い全国で足並みを揃えることが必要となりました。制度開始以降、免許取得のための技能証明を受けられる機関は国の登録を受けた「登録講習機関」のみとなります。当該機関における知識講習や技能講習は国によって厳しく管理され、試験問題は国が指定する一つの法人の問題にすべて統一されることが現在決まっています。
また、国が発行するライセンスは、一等ライセンスと二等ライセンスの二種類に分けられます。現行と同様にレベル1〜3の飛行ができる「二等ライセンス」に加え、今回の改正により可能となるレベル4飛行ができる「一等ライセンス」の二つのレベル別のライセンスです。
同じように厳しい審査を通り国に認められた登録講習機関でも、一等までの講習が可能な機関と二等までの講習が可能な機関ではスクールとしてのレベルが異なります。弊社は、その中でも上位ライセンスである「一等」の取得が可能な講習機関として国土交通省に申請する予定です。
- ライセンスはいつ取ればいいの？
改正前に民間のスクールで操縦ライセンスを取ると以下のようなメリットがあります。
・時間は短くコストも低い
ライセンス取得に必要とされている飛行経験は現行では10時間です。しかし、国家ライセンス制度施行後ではその3倍の30時間以上の飛行経験が求められると決まっています。指定時間が3倍になるということはその分さまざまなコストもかかり、スクール費用が現在よりも高くなることは明らかです。そのため、改正前の今ならより短い時間かつ安い費用でのライセンス取得が可能です。
・民間ライセンスはそのまま更新して国家資格に移行できる
国家資格化の施行以前に登録講習機関が発行するライセンスを取得していると、国家資格制度が開始した際に試験及び講習の一部免除を受けることができます。つまり、施行後はライセンスの「更新」という形で試験や講習の免除を受けられるということになります。そのため、先に民間のライセンスを取っておくことで国家資格となった操縦免許を容易かつ低コストで取得できると考えられます。
免許取得のタイミングや制度改正について、何かご不安な点がある方はまずはお気軽にご相談ください。
また、弊社が提供している「農業事業用操縦士ライセンスコース」は、これまで通りいつでも受講していただけます。農薬散布等を実際に農地で体験できるデモ体験や、散布代行のご依頼も受け付けていますので、ぜひ一度お問い合わせください。（文：施楓花）
＜今後のイベント＞
9/1,2 第１回ドローンサミットへの出展（兵庫県主催）
10/1 協同学苑ドローン体験会
10/14,15 協同学苑体験ドローンスクール
- スクール、体験会のお申し込み
- お仕事のご依頼
- 会社概要
住所：兵庫県神戸市中央区加納町4丁目7－26 藤嶋ビル３階
代表取締役：高松 千秋
取締役：川口 春花、川口 風香
設立：2020年11月
事業内容： ドローンスクール事業等
電話番号：090-2707-5999
・HP： https://www.twsm-japan.com
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