【業界初の投稿回数制限なし！】ワープシティが全国600自治体にヒアリングして辿りついた結論。「無料」で県や自治体が地域の情報や魅力を発信できるサービスを開始しました
ワープシティは、移住定住の課題解決を促進する手厚い支援サービスを、心を込めて提供していきます
この度「ワープシティ」は、無料で県や自治体が地域の情報や魅力を発信できるサービスを開始しました。
ワープシティとは
ワープシティ( https://warp.city )は移住先へのスムーズな橋渡しを行い、より多くの移住を増やし定住に繋げることが、地域の活性化に繋がると考えています。ワープシティは2022年2月にサービスを開始し、2023年10月現在、約600自治体様にご協力いただいており、1ヶ月間のアクセス数は8万PV、新規ユーザー数は毎月1万人弱、Twitterフォロワー数は13,000人を突破しております。リリース当初から毎月120％の成長を維持しアクセス数を伸ばしております。
サービス内容
移住者、地域おこし協力隊の体験談の掲載
各自治体のイベント情報（地域おこし協力隊の募集、移住相談会、移住体験ツアー等）の発信
弊社編集部が、移住者に独自取材した記事の掲載
SNS（https://twitter.com/warp_city）を通じて田舎暮らしの魅力や地域の情報発信を行っております。
リニューアル内容
自治体・県がログインできるようになり、コラム・体験談・イベント情報を無料で利用できるようになりました。
自治体を中心に移住にまつわる情報を発信するさまざまな機関の投稿を、TOPページにまとめて表示するようにいたしました。
*日本国内の「全国移住ポータルサイト」を利用する、自治体に2022年2月から2023年10月末の期間、電話調査を自社にて実施
ワープシティを作った経緯
株式会社Rebirth 代表取締役 船方翔馬
関わる人が増えれば、地域は活性化すると信じる
株式会社Rebirth( https://rebirth.ltd )代表取締役の船方翔馬です。
私が前職でふるさと納税事業の代表取締役を務めていた経験が、現在おこなっている「ワープシティ」の事業を始めるきっかけになりました。
2018年から2021年にかけて、自らの足で全国の700自治体を回りながらふるさと納税の営業をおこないました。地方は資源や自然環境に恵まれており、そこに多様な産業を育てることができる潜在力があると感じる一方で、地方自治体が抱えるさまざまな課題を目の当たりにしました。
地方の最大の課題は、単純に「地域に人がいないこと」です。人口が減少することで、地域資源が衰退し、伝統産業や農業を中心に事業承継や継続が困難になり、空き家や耕作放棄地帯など複層的な問題があります。
地方を活性化するためには、地方に人が集まって生活すること。中長期的な持続と発展のためには、移住・定住を促進することが最も重要な行動だと考えました。
地方移住を促進することで、地方の経済を活性化させ、人々の生活を豊かにすることが可能となります。また、地方の豊かな自然環境や暮らしの質、地域の文化や風土を活かして、地方の魅力をより多くの人に知ってもらうことも移住・定住を促す重要なことだと考え、「ワープシティ」を立ち上げました。
この度、ワープシティがリニューアルして加わった、県や自治体の方が無料で自由にサイトにログインし、地域の情報や魅力を発信できる新たな機能は、日本の課題解決のための一歩に過ぎませんが、多くの県や自治体の方に利用していただきたいです。
私たちは「ワープシティ」を通じて地方移住を促進し、日本の地域の繁栄と人々の幸福を実現していきたいと思います。
本リリースにおける企業概要
株式会社Rebirth
住所：東京都世田谷区太子堂2丁目4-16テラスコート三軒茶屋503
代表者：代表取締役 船方翔馬
URL：https://rebirth.ltd
事業内容
ポータルサイト事業：移住定住ポータルサイト「ワープシティ」の運営
Web制作事業：戦略策定からシステム開発まで一気通貫でご提供
製造小売事業：自社食品の開発からECサイトや店舗での販売
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