ICMG共創ファンド1号、経済産業省による「投資事業有限責任組合に関する海外投資規制の特例」の認定を取得
本特例の認定を受けたことにより、グローバルに幅広くスタートアップと日本企業の共創活動を推進し、日本企業の価値創造を支援することが可能となります。また、ICMG共創ファンドは、本特例の認定を受けた国内2例目の事業者となっております。
ICMG共創ファンドは、スタートアップへ投資するにとどまらず、起業家と社会インフラを支える大企業がパートナーとして取り組む共創を後押しするファンドとして、2021年5月に組成いたしました。また、グローバル大手のベンチャーキャピタルと協働して、インドや東南アジアのネクストユニコーンとなるスタートアップへ出資を行い、出資先が有する現地のネットワークや顧客基盤、事業開発ノウハウを活用しながら、日本大企業とのオープンイノベーションを支援してまいりました。
本特例の認定により、アジアの有望スタートアップと日本大企業の共創活動を加速させ、日本大企業の海外進出支援や、日本が有するグローバルに戦える商品・サービスの拡販支援を、より一層強化してまいります。
【経済産業省が認定するファンドによる海外投資規制の特例について】
本特例の詳細につきましては、以下の経済産業省のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/lps.html
【ICMGグループについて】
ICMGグループは創業以来、日本だけでなくシンガポールやシリコンバレーをベースに日本大企業やスタートアップ、官公庁とプロジェクトを行ってきました。直近では、東京電力及び中部電力と共同で、東南アジアにおける再生可能エネルギーの投資を実行、国連UNDPとのSDGsイノベーション分野における戦略提携、愛知県のスマートサステナブルシティプロジェクト等、国内だけでなく海外でもプロジェクトを推進しております。今回のICMG共創ファンドでは、社会課題を解決するスタートアップに迅速に成長資金とICMGの有する日本大企業のパートナーネットワークを提供することで、持続可能な未来の創造を目指しております。
URL:https://www.icmg.co.jp/partners/
【ICMG共創ファンドについて】
羽田空港旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング及びグループ会社の羽田未来総合研究所(日本空港ビルデングよりLP出資)と「金融にも強い総合サービス業」を目指すきらぼし銀行等を有限責任組合員に迎え、2021年5月にスタートしたベンチャーキャピタルファンドです。インダストリーの垣根を越えて社会課題を解決するスタートアップと日本大企業の共創を後押しし、未来に繋がるエコシステムを構築することを目的としております。スタートアップへスピーディーな成長資金を提供するだけでなく、ICMGグループが持つ日本大企業ネットワークを提供することでグロース支援を行います。
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