2024年問題の解決に寄与する物流業界で活用可能な2つの補助金が近日公募開始「中小企業省力化投資補助金（仮称）」並びに「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」活用の支援を強化！

物流業界における「省力化省人化補助金または中小企業省力化投資補助金（仮称）」並びに「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」活用の支援を強化します！

株式会社BLITZ

2024年3月6日 16時32分

株式会社BLITZ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：伊神潤、以下ブリッツ）が運営する日本最大級の補助金・助成金ポータルサイト「スマート補助金」は、2024年4月に公募開始見込みの「省力化・省人化補助金(仮称)」、並びに2024年3月に公募開始が決定された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に関する事前相談受付の枠数を物流業界関連企業様に向けて増枠いたします。物流関連会社様へソリューションを提供されているベンダー企業様へは、補助金を活用した販売促進活動の支援を実施いたしますのでベンダー企業様もぜひご相談ください。

「省力化・省人化補助金(仮称)」について

「省力化・省人化補助金または中小企業省力化投資補助金（仮称）」は、中小企業が物価高騰と人手不足に直面する中、IoT、ロボット、AIなどの人手不足解消に寄与する設備投資を支援する補助金です。

中小企業の付加価値と生産性向上を促進し、賃上げにも寄与することを目的としています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

「大規模成長投資補助金」とは、地域の雇用を維持し、中堅・中小企業が直面する人手不足などの課題に対処し、更なる発展を目指すために実施される補助金です。この補助金は、倉庫や工場などの拠点新設や大規模な設備投資を奨励し、地方で持続的な賃上げを実現することを主眼においています。

2つの補助金が2024年問題の解決に寄与する理由

働き方改革に関連する法律の変更により、労働基準法が修正され、通常の労働時間外は原則として月45時間、年間360時間と定められました。

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からこの規定が実施されていますが、物流・運送業界はその事業や業務の特殊性から、年間960時間の労働時間上限が適用されています。

2024年3月末までの猶予期間を経て、人手不足が問題視される中、4月から物流業界にも適応されるとなると制約のある時間内で最大限の業務効率を達成することが課題となります。

この課題を対処するための設備投資を実現する手段として、補助金の活用をぜひご検討くださいませ。

申請方法

「省力化・省人化補助金(仮称)」は、令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）によれば、『カタログ型』という申請類型が公表されており、申請企業は人手不足解消に効果的な製品が掲載された『カタログ』からIoTやロボット製品を選んで導入することになります。現時点ではまだカタログは公表されておらず、今後製品の認定や登録方法が公表され、その後認定された製品情報がカタログへ掲載され、公募開始のタイミングで公表されるのではないかと予想されています。

ベンダー企業様は、カタログへの製品掲載の手続きが必要となりますので情報が開示され次第、必ず掲載手続きを行なってください。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、カタログ型ではなく通常よくある補助金申請のフローと同様になる想定です。