経済産業省担当者登壇！3/5（水）企業向け、オンラインセミナー開催のお知らせ

地域の中小企業における人的資本経営を推進する「地域の人事部」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年3月5日（水）に経済産業省担当者によるオンラインセミナー「地域の人材確保・育成・定着に取り組む『地域の人事部』について」を開催します。本セミナーでは、「地域の人事部支援事業」について詳しくご説明いたします。

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【こんな方におすすめのセミナーです】

・「地域の人事部」に興味のある方

・「地域の人事部」の支援制度に関心のある方

・個社での人材確保・育成・定着に課題を感じている方

・全国各地で「地域の人事部」にどのように取り組んでいるか関心のある方

「地域の人事部」とは？

①地域企業群と地域の関係機関が地域一体となって、

②企業群の経営戦略と人材戦略の実行を地域の関係機関が伴走支援したり、

③人材の確保から育成、定着までをサポートする、

といった３つの特徴があります。

具体的な取り組みとして、例えば、各地域の求人情報をまとめた「企業図鑑」を用いた地域企業の魅力発信、インターンシップの企画・受入企業の体制支援、仕事の切り出しと人材シェアリング、企業間同期会やシェアハウスの活用による若者定着支援などが挙げられます。

これらを面で取り組むことにより、地域企業の魅力発信と採用・育成力の向上、若者や地域内外の人材が活躍・成長できる機会の創出、地域経済の活性化などが期待されます。

経済産業省では、民間事業者等が地域企業群と地域関係機関（自治体、経営支援機関、教育機関等）と連携し、地域一体で人材の確保・育成・定着を行う「地域の人事部」を支援しています。

参考：経済産業省　地域の人事部

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinjibu/index.html

制度利用の条件は？

本事業では、地域の人事部を実施する地域の自治体との連携を必須要件としています。また、支援地域は、首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯（以下「首都圏」という。）を除く都市が対象です。首都圏に該当する都市詳細は、下記P.9以降を参照ください。

令和６年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金 （地域戦略人材確保等実証事業）」補助事業者 公募要領

開催概要

本セミナーでは、地域の人材確保・育成・定着に取り組む「地域の人事部」について詳しくご説明いたします。

開催日時	2025年3月5日（水）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	経済産業省　 経済産業政策局　地域経済産業政策課 林 美由紀 氏
参加費	無料
対象者	「地域の人事部」に興味のある方 「地域の人事部」の支援制度に関心のある方　 個社での人材確保・育成・定着に課題を感じている方 全国各地で「地域の人事部」にどのように取り組んでいるか関心のある方

登壇者情報

林 美由紀 氏

経済産業省

経済産業政策局　地域経済産業政策課　

経済産業省入省後、省エネルギー政策や貿易保険、企業開示担当時に企業報告ラボ立ち上げや2014年伊藤レポート等を策定。米国留学後は、WTO関税撤廃交渉、G20日本議長年での気候変動コミュニケ交渉、気候変動関連情報開示の推進、G7日本議長年に向けたOECDとの国際ルール形成・政策分析、省内組織経営改革等、経済産業政策・通商・環境を中心に様々な業務に従事。2023年８月より現職。企業の地方移転等を促進する地方拠点強化税制（内閣府）を兼務。

そのほかの地方創生制度について

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築