ダイナトレック、石川県羽咋市に「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を実施
-データ活用を通じた地域社会のデジタル化と発展を目指して-
株式会社ダイナトレック(本社:東京都港区、代表取締役:佐伯 譲二、以下「ダイナトレック」)は、石川県羽咋市(市長:岸 博一)に対し、「企業版ふるさと納税」制度を通じて100万円の寄付を実施し、羽咋市長から感謝状が贈られました。
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ダイナトレックと羽咋市は、金沢大学の異分野融合研究プロジェクト「地域包括ケアとエリアマネジメント研究会」と連携し、羽咋市の住民健康データの統合検索を行うデータ研究基盤を構築しました(※1)。ここでは仮想データ統合ツール「DYNATREK」を利用しており、さらに、今年6月には介護保険事業計画の効果的な展開を目指し、データ活用に関する連携協定を締結しています(※2)。
※1:https://www.dynatrek.co.jp/news/news20210913.html
※2:https://note.com/dynatrek/n/n2cc15f13c66a
地域金融機関などを中心に仮想データ統合ツールを提供するダイナトレックは、今回の寄付をはじめ今後も地域との連携を一層強化し、データ活用を通じた地域社会のデジタル化と発展に貢献してまいります。
<DYNATREK について>
仮想データ統合ツールDYNATREKは、当社グループが1980年代より開発を進める「仮想統合技術」(日米特許取得済)を用いた製品です。現在、DYNATREKは日本国内の約30行の地方銀行・第二地方銀行に導入されており、金融機関のほか、通信事業者・官公庁・製造業などのお客様において、大規模な統合情報基盤として利用されています。
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