ネッスー、東京海上日動火災保険と全国規模の食品ロス削減に向け連携を開始

サーキュラーエコノミーの実現に向けた食品ロス削減を目指す

ネッスー株式会社

2024年9月27日 15時00分

こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、2024年10月1日より、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田宏明、以下：東京海上日動）と、社会課題である食品ロスを減らし、サーキュラーエコノミー実現に向けて連携を開始いたします。

連携の背景

環境省が発表した食品ロスの発生量の最新の推計値によると、日本国内における2022年度の食品ロスは472万トン発生しており、その半分の236万トンが事業系食品ロスとされています。飲食店、スーパー、コンビニエンスストア、食品製造業などから生じる事業系食品ロスは賞味期限・納品期限切れに起因する場合や、保管中・加工中・輸送中の物損等に起因する場合などさまざまな要因で発生しており、環境負荷の増大や経済的損失を引き起こし、持続可能な社会の実現に向けた大きな社会課題となっています。国もこの深刻な問題に対応するため、2019 年に「食品ロス削減推進法」を施行し、食品ロス削減に向けた取り組みの強化を進めています。

そうした中、当社はより効果的な食品ロス削減と食支援量の増大を同時に実現することを目指し、東京海上日動が2024年10月より新たに募集を開始する「食品ロス削減推進特約」に当社のフードバンク事業が持つマッチング・物流機能を提供する事業連携を開始いたしました。

「食品ロス削減推進特約」は、保管中・加工中・輸送中の事故、落下等による梱包・化粧箱の外装損傷などにより、商品ロットの一部に損害が生じた際に、品質上の問題がない食品を廃棄ではなく再販や寄付の二次商流を手配することで生じた二次流通費用、二次商流への転売益を差し引いた貨物損害を補償します。

当社は、全国各地のフードバンクやこども食堂等の食支援団体との連携、そして食品の適切な選別と配送によって、東京海上日動の「食品ロス削減推進特約」に加入する企業の食品ロス削減に向けた取組みをサポートしつつ、当社のフードバンク事業における食支援量の増大を目指します。

事業連携内容と当社の役割

＜当社の役割＞

１．食品ロスの検品・保管

輸送中の事故等による外装損傷など、ロットの一部に損害が生じているものの、品質上の問題がないにもかかわらず通常の販路を失う食品が発生した際に、事故発生場所から引き取って検品を行い、活用ができる商品を特定したうえで保管します。

２．提供先とのマッチング

活用ができる商品を、当社のマッチングプラットフォームやネットワークを活用して、こども食堂や困難を抱える子育て世帯におつなぎします。その際、商品の種類や残存賞味期限、荷主や食品メーカーの意向に応じて、無償での寄附と廉価販売を選択します。

３．提供先への配送

マッチングを行った提供先に対して、商品を配送します。

＜社会的インパクト＞

今回の連携により、少なくとも年間100トン以上の食品ロスの削減と同時に食支援量の増加を見込んでいます。また、食品ロスの廃棄を抑制することで、年間約220トン以上の温室効果ガスの排出を削減する効果も見込んでいます（消費者庁による“食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の推計※”を参考に当社試算）。

当社は今後もさまざまな企業との連携や施策の開発により、抜本的な食品ロス削減を通じた環境負荷の軽減と、こどもの食の機会格差の解消を両立し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。