災害リスク理解し　ＢＣＰ策定のためのイベント開催

TOYAMA BOSAIフォーラム2023　参加者募集

　近年富山県内で発生している豪雨や暴風雪、地震などで、災害リスクが顕在化。災害からステークホルダーを守り、かつ事業継続計画（BCP）の見直しのニーズが高まっています。防災にスポットを当てた本事業を通し、企業や施設の担当者が自社の取り組みを見直す契機とします。

　北日本新聞社（本社：富山市安住町）は、多発する自然災害に備え企業や施設、団体の顧客、利用者、社員をはじめとしたステークホルダーを守る対策と事業継続計画（BCP）の策定や見直しについて理解を深める「TOYAMA BOUSAIフォーラム2023」を9月13日（水）、富山県防災危機管理センターで開催します。

　災害リスクを正しく理解し、企業や施設、団体の防災対策の強化と防災意識の向上に向け識者による講演と専門家によるセミナーです。ぜひ多くの企業、施設担当者のご来場をお待ちしております。

■期日／2023年9月13日（水）13:30～16:00（開会13:00）

■会場／富山県防災危機管理センター（富山市新総曲輪1-7）

　　　https://www.pref.toyama.jp/1900/20221011.html

■対象／企業担当者、施設管理者、自主防災組織等

■定員／先着120名（参加費無料）

■プログラム／

講演①「事業継続計画（BCP）の意義と作成・改善～激化する災害、感染症、調達困難などに対応するために～」

地震や風水害、雪害などの自然災害への備えはもちろん、感染症や国際問題に起因する部品の調達困難への対応も含めて、企業や団体が有効なBCPを持つ必要性はさらに高まっています。近年、企業が直面した危機的事象の例を踏まえつつ、BCPを持つ意義と作成・改善の要点をわかりやすく説明します。

講師　丸谷浩明氏（東北大学災害科学国際研究所教授･NPO法人事業継続推進機構理事長）

プロフィル　

丸谷浩明氏

1983年東京大学卒業後、建設省（現国土交通省）入省。2004年内閣府（防災担当）企画官、05年京都大学経済研究所教授、08年(財)建設経済研究研究理事（09年東京工業大学特任教授兼務）、11年内閣府（防災担当）参事官、12年国土交通政策研究所を経て

2013年から現職。事業継続計画（BCP）や企業防災、政府や自治体の防災政策を専門分野とし、BCPや防災に関する政府の有識者委員を務める。

講演②「企業における事業継続マネジメント･事業継続計画策定のポイント」

　　講師　東京海上ディーアール（株）

講演③「災害対策における電源確保の重要性」

　　講師　（一社）北陸電気保安協会

富山県からのお知らせ（終了後、富山県防災危機管理センター見学会※希望者のみ）

■お申し込み方法など、詳しくは下記より

https://www.kp-kikaku.jp/?tid=101278

https://prtimes.jp/a/?f=d117252-9-b6c15fe39f90f053cec1f5c44e017c54.pdf

主催　北日本新聞社

共催　富山県

後援　富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、富山県中小企業団体中央会、富山県トラック協会、富山県老人福祉施設協議会、富山県介護老人保健施設協議会、富山県地域包括･在宅介護支援センター協議会、富山県社会福祉法人経営者協議会、

　　　富山県ホームヘルパー協議会、富山県保育連絡協議会　　　　　

協賛　東京海上日動火災保険（株）富山支店

■お問い合わせ：北日本新聞社メディアビジネス局 TEL[phone]（平日9:00-17:00）