既存の枠組みを超えた、横断的・包括的なエコシステムを構築する「SUSTAIN ABLE DESIGN」を地域にて展開し、自律したコミュニティの形成を開始

事業収益で社会的コストを賄えるコミュニティ利益モデル型のエコシステムを構築し、高付加価値な地域連携を創ります

「持続可能な潮流を創造する」サスティナブルデザインファーム 株式会社装舎（本社：京都府京都市下京区中堂寺南町134、代表取締役：大田真也）は、既存の枠組みを超えた、横断的・包括的なエコシステムを構築する「SUSTAIN ABLE DESIGN」を地域にて展開します。公的サービスや社会貢献活動を主な活動とする事業者をパートナーとしてコミュニティを形成し、事業収益で社会コストを賄います。既に、西京極地区（京都市）をフィールドとしてエコシステム形成・コミュニティ構築を開始しております。

＃実施背景

2023年4月より、当社は西京極地区を中心とした地域団体のエコシステムの調査を開始しました。様々な団体の並行した活動における予定調和や共同事業の関係性を分析し、各団体の課題である新規加入世帯の獲得や活動情報の発信支援に取り組みました。自治会レベルのニーズに関しては、区役所などの行政機関だけでは新規取り組みの目的設定や担当部署の設置が困難であることが判明しました。また、予算計画に関わる案件では市行政の窓口との連携が必要となり、意思決定プロセスが複雑化します。そのため、当社は確認・相談プロセスの把握に注力してきました。また、市、区、地域団体間の関係性に加え、民間事業者の参画における意義付けや位置付けを精査しました。これらの知見を基に、「なるべく歩数を少なく所定のルートを歩くイベント」や「商店街の枠を超えてハシゴ酒で結ぶ地域」など、既存事業者に大きな経済的負担や可動時間など負荷をかけることなく地域活動にかかわれる企画制作などを通じて当社独自の事業モデルの構築を行ってきました。

＃自治体・公的機関様へ

当社は、公的サービス提供組織や社会貢献活動を行う事業者と連携し、事業収益で社会コストを賄う自律型コミュニティ利益モデルのエコシステム構築を目指しています。既存の組織やサービスを再構成することで、新規投資を抑えつつ、担い手不足や改修負担の解消に取り組んでいます。我々の強みは、事業者がこれまで割いていた組織とのコミュニケーションと、事業カスタマイズ負担を最小限に抑えた活動を展開するためのエコシステム構築です。受動的になりがちな生活者に対しても、ポイ活のような手軽なインセンティブを多数設定することで、自立した活動につなげます。また、最新技術やサービスを活用してインフラコストを削減し、管理体制の効率化と承継負担の軽減を図ります。既存のサービスを活用することで、新たな開発負担を避けつつ、利用者コミュニティとの接点を生かした新たな賑わいづくりにつなげます。収益構造においては、一般的な売上収益に加え、社会的事業者を中心とした寄付の活用を促進し、提供者にとっても事業者にとっても直接的かつ本来的な目的に取り組める事業の創出を行う。当社の豊富な経験と、会計、法律、業界慣習への深い理解を活かし、これまで理想に留まっていた構想を現実のものとします。

＃事業者様へ

当社の「SUSTAIN ABLE DESIGN」は、事業者の皆様に新たな価値創造の機会を提供します。既存の事業基盤を活かしつつ、地域社会との連携を強化することで、持続可能な成長モデルを構築します。我々は、各事業者の強みを活かし、他社や地域団体とのシナジーを生み出す横断的なネットワークを形成します。これにより、単独では達成困難な規模の経済や新規市場へのアクセスが可能となります。また、社会貢献活動を事業に組み込むことで、企業イメージの向上や顧客ロイヤリティの強化にもつながります。当社のエコシステムに参画することで、コスト削減と収益向上の両立、そして地域社会における存在価値の向上を実現できます。我々は、各事業者のニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供し、共に持続可能な未来を創造していくパートナーシップを築きます。

＃今後の展開

事業者を中心とした地域作りは、1次産業だけでなく、IRのようなサービス産業においても成功例とされており、地産地消による提供物の創出と目利きのできる消費者の誘致による価値の創出がある。都市公園・スタジアムを中心とした街づくりをテーマに当事業は展開するが、都市公園・スタジアムの施設運営は建設計画とは比にならない程に課題は多く、新設のスタジアムはいずれ同じ道を辿ることになる。当社の事業を通じて維持管理の課題を抱える施設を、新しい価値を生み出す拠点としいて再構築することで、国内にとどまらず全世界的に活用のできる地域開発のロールモデルになることを目指す。この事業は地域の特性を最大限に生かすことを目的にするため、特産品の価値の向上に加えこれまでにない付加価値の創出にも期待ができる。事業開発においては、大型不動産開発に取り入れられる地域交流・ロビーイングを軸にしているため、新規性はありながらも従来的に評価のされてきたモデルを取り入れることで再現性が高く、体制構築のハードルを下げる。これにより1拠点に対しいて2年～3年程度での事業体制の構築と10年以上の計画を実現する。