M&A仲介協会、新団体名「M&A支援機関協会」に名称変更

-体制を強化し、実効性ある自主規制団体へ-

一般社団法人 M&A仲介協会

2024年9月19日 09時30分

M&A仲介業自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井邦彦 / URL：https://www.ma-chukai.or.jp/ ）は、2025年1月1日より、「一般社団法人M&A支援機関協会」に団体名を変更します。あわせて体制を変更し、悪質な譲受け事業者撲滅への取り組みをはじめ、業界健全化に向けた動きを加速させます。

団体名・体制変更の概要

新団体名：一般社団法人M&A支援機関協会

変更日：2025年1月1日

※1 「M&A仲介事業者」　譲渡側・譲受け側の双方の立場を取り持ち、相手方の選定や交渉、財務面の助言などを行います。

※2 「FA」（フィナンシャル・アドバイザー）　M&Aにおいて、譲渡側・譲受け側いずれか片方の立場に立ち、相手方の選定や交渉、財務面の助言などを行います。

※3 「M&Aプラットフォーマー」オンライン上で譲渡側・譲受け側をマッチングし、M&Aを進めるプラットフォーム型サービスを指します。

団体名・体制変更の背景と今後の活動方針

当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&A を推進するために取りまとめた「中小M&A 推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。

2024年1月、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定・施行。さらに2024年10月より、悪質な譲受け事業者の情報を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始する予定です。

昨今、中小M&Aの認知および成約数の拡大、それを支援する事業者の増加に伴い、虚偽の勧誘や強引な営業手法、業務品質に対する苦情、悪質な譲受け事業者※4による譲渡側経営者の被害事案発生などが確認されています。

当協会では、これら不適切な営業手法の根絶や業務品質の底上げを図るとともに、悪質な譲受け事業者を中小M&A業界から排除し、より開かれた実効性のある自主規制団体となるべく、体制を強化することを決定しました。「一般社団法人M&A支援機関協会」へと名称を変更し、会員をFA（フィナンシャル・アドバイザー）やM&Aプラットフォーマーにも拡大することで、M&A仲介会社だけでなくM&A支援機関全体で連携し、日本の中小企業の発展に寄与することを目指します。また、広く地域金融機関・FA・士業等専門家の方々に理事に就任いただくほか、協会内に自主規制ルール検討委員会などの委員会・分科会を設け実務面を強化し、有識者・中小企業団体の方々等に各委員に就任いただくことでガバナンス強化を図ります。

※4　譲渡側経営者の経営者保証の解除を行わずに経営権を取得し、その後、対象会社の現金などの資産を抜き取り、そのまま放置したり失踪したりする譲受け事業者など。

主な施策

■M&A支援機関のサービスレベル向上のための資格制度

-自主規制ルールの実効性を高め、M&A仲介会社の業務品質を向上-

M&A支援機関のサービスレベル向上のため、2025年1月に資格制度検討委員会を設置し、当協会独自のM&Aアドバイザーの資格制度の創設を進めます。本資格制度により、M&Aアドバイザーの財務や法務・税務面での業務品質、モラル向上や、自主規制ルールの実効性・エンフォースメントを高めること、利益相反を防ぎ、顧客本位のサービスを実現する高い職業意識を養うことを目的としています。

■自主規制ルール「契約重要事項説明規程」の改正（2024年9月1日施行）

-利益相反防止、手数料基準の双方開示-

M&A仲介事業者に、譲渡側・譲受け側双方から受け取る手数料を説明することや、契約後に手数料を増額する場合、相手方当事者に説明のうえ書面で確認することなどを義務付けています。譲受け企業の仲介手数料を増額することで、本来譲渡企業が受け取るべき譲渡額が減少するなどの利益相反行為を防ぐことを目的としています。

■自主規制ルール「広告･営業規程」の改正（2025年1月1日施行）

-悪質な譲受け事業者による被害の防止-

自主規制ルール「広告・営業規程」を改正し、M&A成立後のリスク事項に対しての説明義務を追加し、最終契約書の草案作成時、経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文案を盛り込むことや、譲受け事業者の資力についての調査義務を定めています。

■「特定事業者リスト」の運用を開始（2024年10月1日運用開始）
-悪質な譲受け事業者の撲滅-

悪質な譲受け事業者を登録して業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を2024年10月1日に開始いたします。

・「特定事業者リスト共有会員」

当協会の会員のうち、リストの共有に同意し、契約上※5の準備ができた会員によって運用されます。

※5　M&Aに関する契約は守秘義務を伴うため、会員が報告事由を当協会に報告するためには、各社のNDA（秘密保持契約）等の改定が不可欠となります。

・協会への報告事由（共有会員に報告の義務があるケース）

①保証解除を6カ月以上遅滞

②不正競争防止法・守秘義務に違反する事由が4カ月未解決の場合

共有会員は上記の事由を認識した場合に、当協会へ報告します。