《 “もしも”離婚して1人で子供を育てるとしたら…》養育費って払ってもらえる？全国20〜40代の女性550人に聞いた！子育てに必要な養育費、リアルな想定額と使い道とは〜弁護士法人mamori調べ

生活費や教育費…医療費… 女性が考える、養育費に求める金額と現実に迫る。

弁護士法人mamori

2025年10月6日 10時00分

もし離婚して子どもを育てることになったら…

養育費はいくら必要だと思いますか？

離婚後の子育てに欠かせない養育費。しかし、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」（2016年）によれば、実際に養育費を受け取れている母子家庭は28.1％にとどまり、理想と現実の間には大きな乖離があります。一方で、結婚や出産前の女性にとって「養育費」はまだ身近ではなく、制度や相場を十分に理解していないケースも少なくありません。教育費や生活費、将来の備えなど、“もしも”に直面したときに必要となる金銭感覚は、どの程度リアルなのでしょうか。

こうした背景を受け、弁護士法人mamoriは、全国の20〜40代女性550名を対象に「養育費に関する意識調査」を実施しました。（インターネット調査）

＜調査概要＞

調査概要：”養育費"に対するイメージ調査

調査期間：2025年9月27日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の20〜40代の女性

調査人数：550人

【20〜40代女性への”養育費"に対する意識調査】概要まとめ

約4割が「養育費は毎月7万円以上必要」と回答
養育費が必要な理由、最多は「子どもの生活費」で4割超
養育費を「相手がきちんと支払う」と思っている人はわずか2割台
支払われない場合の影響、最多は「子どもの生活水準が下がる」で3割超
法定養育費制度を「知っている」と答えた人はわずか1割

理想と現実のギャップ、女性の“養育費感覚”は幅広い

離婚後に必要となる養育費の想定額について、女性たちの認識には大きな幅が見られました。一部は現実的な生活コストを考慮して高めの金額を想定する一方で、制度や相場をあまり意識せず低めに見積もる人もいます。この差は、結婚前後の経験や金銭知識の差に起因しており、養育費に対する現実的な感覚が十分に浸透していないことを示しています。理想と制度の乖離が、将来的なトラブルの温床になる可能性も考えられます。

“子ども第一”の意識が鮮明、生活費重視の傾向

女性たちが養育費を必要と考える理由には、子どもの生活費や教育費など、直接的な育児コストへの意識が強く表れています。経済的負担を単なる金額の問題ではなく、子どもの健全な成長に直結する課題として捉えている点が特徴的です。また、将来への備えや一人で育てる際の経済的リスクも考慮されており、養育費を単なる制度上の取り決めではなく、子育ての安全網として認識していることが伺えます。

約半数はどちらとも言えない… 支払い期待の低さに警鐘

養育費がきちんと支払われると考える女性は少数で、多くは支払いの不確実性を感じています。この認識の背景には、制度の不十分さや過去の事例への不信感が影響していると考えられます。心理的には、支払いの見込みが低いことが離婚後の生活設計やキャリア選択に影響を及ぼす可能性があります。また、支払いの不確実性は、子どもや養育者の生活の安定に直接的な不安を生むことにもつながります。

子どもの未来に直結、養育費未払いの影響は深刻

養育費が支払われない場合、女性たちは子どもの生活水準や教育機会の低下を最も懸念しています。これは、養育費が単なる金銭のやり取りではなく、子どもの成長や選択肢を守る重要な手段であると認識されていることを示しています。また、親自身の生活への影響も無視できず、支払いが滞ることは心理的・経済的負担の増大につながることも読み取れます。子ども中心の価値観が支払われる金額の重要性に直結している点が特徴です。

知識ギャップが浮き彫り、制度理解はまだまだ低い

法定養育費制度に関する認知度は非常に低く、多くの女性は詳しい内容を知らない状況です。このギャップは、将来の離婚や養育費の交渉に対する不安感を増幅させる要因となります。また、制度を理解していないことで、実際の支払い相場や権利行使の方法を誤解する可能性もあります。教育や情報提供の不足が、女性の金銭的自立や子育て設計に影響を及ぼす深刻な課題であることが分かります。

まとめ

今回の調査から、女性たちの想定する養育費の金額には大きな幅があり、現実の相場や制度との乖離も見られることがわかりました。そこには、結婚・出産を経験していない層が子育てコストを十分に理解できていない現状も反映されていると言えるでしょう。

また、養育費が必要とされる理由の中心には「子どもの生活」や「教育」といった、子ども第一の意識が色濃く示されました。しかし一方で、実際に支払いが継続されると期待する人は少なく、「不払いのリスク」が強い不安として根付いていることも浮き彫りになりました。特に不払いが与える影響としては、生活水準や教育機会の低下といった、子どもの将来に直結する懸念が多く挙げられており、養育費の問題は親子双方にとって重大なテーマであることが分かります。

さらに、法定養育費制度に関する認知度は極めて低く、制度の存在自体を知らない人が多数派を占めています。情報不足や誤解が、女性たちの金銭的な見通しや安心感を損なっており、結果として「知識の格差」が子育てリスクの格差にもつながりかねない状況です。制度が十分に知られていない現状は、社会的にも大きな課題といえるでしょう。

総じて、養育費は子どもの健やかな成長を支えるための重要な資金であるにもかかわらず、その金額や制度の理解が不足している現実が明らかになりました。支払いが不確実であることへの不安、そして制度の認知度の低さは、養育費の本来の役割を十分に果たせていない現状を物語っています。今後は、養育費を「親子の未来を守る仕組み」として再定義し、社会全体でその重要性を共有することが求められます。

こうした背景から、弁護士法人mamoriは、“養育費の未払いに悩む方”や“制度を知らず不安を抱える方”に寄り添い、法的に安心して子育てを続けられるよう、養育費請求や公正証書の作成などを通じた適切なサポートを提供してまいります。

養育費の未払い請求は“争い”ではなく、“子どもの生活を守るための手段”です。

弁護士法人mamoriでは、離婚後の養育費未払いに悩む多くの方から相談を受け、請求手続きや強制執行といった法的支援を行ってきました。

「相手に言いづらい」

「これ以上関わりたくない」

「子どものために泣き寝入りするしかないのでは…」

そんな思いを抱えてしまう方こそ、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが重要です。

養育費の請求は決して“わがまま”ではなく、子どもの生活や将来を守るための正当な権利行使なのです。

特に近年は、離婚件数の増加に伴い、養育費の未払い・滞納の相談も増えています。相手の収入状況や支払い能力に応じて、調停や審判、給与差押えなど、最適な手段を提案できるのが弁護士法人mamoriの強みです。

2026年には、法定養育費制度の改正も決定しています。

まずは無料相談から、安心して子どもの未来を守る一歩を踏み出してみませんか？

＼養育費請求の流れや注意点はYouTubeでも解説中／

✅ 実際の事例や流れ、費用のことまでわかりやすく紹介しています！

弁護士法人mamori 代表弁護士日比野大プロフィール

2010年中央大学法学部卒

2012年中央大学法科大学院卒司法研修所66期

東京弁護士会所属第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、相談しやすい環境づくりを心がけています。私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

養育費は子どもの健やかな成長と生活を守るために不可欠なものですが、現実には未払いに苦しむご家庭が少なくありません。今回の調査からも、多くの女性が“必要な金額”をイメージしている一方で、実際の支払いが継続するかどうかに不安を抱いている実態が浮かび上がりました。2026年に法定養育費制度が改正されることにより、養育費の請求権がより明確化され、未払いリスクに対処しやすくなることが期待されています。しかし、制度が整うだけでは十分ではなく、早めに専門家へ相談し、適切な取り決めや法的な備えを行うことが大切です。弁護士法人mamoriは、こうした新制度を踏まえながら、一人でも多くの方が安心して子育てに専念できる環境を整えるべく、引き続き支援を行ってまいります。