地産地消の非化石証書で2023年度国内使用電力を再エネ化

　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一、以下「当社」）は、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、2023年度に国内全拠点で使用した全ての電力、実質100%を再生可能エネルギー由来といたしました。

（トラッキング付きFIT非化石証書とは）
再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取（FIT）制度」の対象となる、非化石電源によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもので、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書のこと。

　このたび当社は、国内14拠点(※１)の2023年度電力使用量877,000kWhに対し、株式会社エナーバンクを通じトラッキング付きFIT非化石証書を取得いたしました。これにより、約381t-CO2(※２)相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれます。
　また、今回の非化石証書の購入にあたり、各拠点の所在する都道府県に合わせたトラッキング情報を付与し、実質的な地産地消の再生可能エネルギー由来100％を実現しております。

【14拠点について】

・札幌支店（北海道）

・東北支店（宮城県）

・大宮支店（埼玉県）

・本社（港区）

・リースアップセンター（江戸川区）

・佐江戸事務所（神奈川県）

・名古屋支店（愛知県）

・北陸営業所（石川県）

・大阪事務所（大阪府）

・門真事務所（大阪府）

・岡山営業所（岡山県）

・松山営業所（愛媛県）

・九州支店（福岡県）

・南九州営業所（鹿児島県）

　国内では、東日本大震災や昨今の大型台風の激甚災害を契機に、エネルギー供給の制約や集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化され、こうした状況に対して、地域の特徴も踏まえた多様な供給力を最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やCO2の排出削減を図ろうとする機運が高まっています。
　今回の取組は、エネルギーの効率的活用や、地域活性化等に向けた貢献の一つとして考えております。

　当社は当該目標に向けた取組の一環として、電力使用量の削減等に取り組んでいます。2023年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行等を受け企業活動の制限が緩和された事により、オフィス利用が増加したものの、SDGs週間(※3)等を活用した節電呼びかけや、不使用エリアの消灯徹底など社内活動を継続実施した結果、国内全拠点の電力使用量は877,000kWhとなり、前年度より73,000kWh（≒7.7%）の削減につながりました。

　三井住友トラスト・グループでは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表し、自らのGHG(※4)排出量を2030年までにネットゼロにする事を目標としています。
　当社は、引き続き気候変動問題に真正面から取り組み、ステークホルダーの皆さまとの対話を重ねながらカーボンニュートラル宣言における約束の実現に向けて行動を加速させていきます。

【株式会社エナ―バンクの概要】

所在地	東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階
代表者	代表取締役　　村中　健一
設立	2018年7月10日
ウェブサイト	https://www.enerbank.co.jp/

※１　再エネ電気導入済の拠点を除いた全拠点
※２　温室効果ガス排出削減量の計算方法
　　　… 「2023年度の電力使用量」×「一般送配電事業者の排出係数」により算出した概算値。
※３　SDGs週間
　　　… 毎年９月末の国連総会の会期と合わせた１週間。SDGsの推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起する期間として位置付けられている。
※４　GHG
　　　… 温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略