令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHRサービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）7事業者の採択

　介護PHR運営事務局では、PHRデータを活用した予防・健康づくりを含む医療DXの推進に関して、経済産業省から本公募の事業運営事務局を受託し、令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHR サービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）の公募を実施した結果、7事業者を採択しました。

※詳細はご案内ページをご覧ください

（URL：https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=68b68180a988150198b18c72）

■本事業の背景・目的

　近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の情報（いわゆるPersonal Health Record以下、「PHR」という。）を用いた多種多様なサービスが提供されています。我が国が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中で、こうしたデータを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点での期待が高まっています。

　政府全体の動きとしても内閣総理大臣を長とする医療DX推進本部が令和4年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DXの実現に向けた施策が着実に実践されています。また、経済財政運営と改革の基本方針2024においても「PHRについて、医療や介護との連携も視野に活用を図る」とし、医療・介護領域でのPHR利活用の検討が進められています。

　特に、我が国における要支援・要介護認定件数は年々増加しており、これに伴う介護保険費用の増加や、仕事と介護の両立に起因する労働生産性低下が問題視される中、介護予防等に資する新たなサービス開発や社会実装を早急に進めることが求められています。このような状況に対して、PHRを利活用することで、個々人に最適化した介護予防等のサービス提供が期待されています。本事業は、こうした前提を踏まえ、経済産業省としてPHRやAI等の先端技術を活用し介護予防等に資する更なるサービスの開発・社会実装を図る事業です。

■本事業における公募および採択内容

　介護PHR運営事務局は経済産業省からの委託を受け、本事業でのユースケース創出実証に参画するPHR事業者及びサービス事業者の公募を2025年6月13日より実施しました。計17団体、18事業の応募を受け、厳正な審査の結果、この度、PHRを保持・管理する「PHR事業者」と、医療や介護等のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」の合計7事業者を採択しました。

　PHR事業者とサービス事業者が連携することにより、個々人の状態やニーズにあわせた介護予防に資する新たなサービスを開発し、その社会実装を目指します。採択事業者は以下一覧の通りです。

■採択事業者一覧　※五十音順

【PHR事業者】

No.	事業者名	事業名
1	株式会社Wellmira	PHRと位置情報アプリを活用した通いの場支援による地域自走型介護予防事業
2	株式会社 エクサホームケア	AIで身体機能を見える化！PHRの新時代を築く介護予防レコメンド実証プロジェクト（仮）
3	NTTドコモビジネス株式会社	PHR CYCLEを活用した地域のエコシステムの構築実証事業

【サービス事業者】

No.	事業者名	事業名
1	株式会社WizWe	バイタルセンシングとAIエージェントを活用した認知症の兆候察知および日々の予防行動習慣化事業
2	一般社団法人テレメディーズ	ＰＨＲを活用した骨折リエゾンサービスによる再骨折予防と介護予防
3	TOPPAN株式会社	WAN-かいごPHR事業
4	リアルワールドゲームス株式会社	PHRと位置情報アプリを活用した通いの場支援による地域自走型介護予防事業​

■問い合わせ先

【本事業に関するお問い合わせ】

介護PHR運営事務局

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