郵送からSMSへの移行、受信者の98%が同意。開封・アクセス率は最大79%でメールの2～4倍

約54万通・14ヶ月の実運用データによる実測調査。SMS到達率は98～99%

株式会社リンクス

2026年8月25日 10時40分

株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴、以下「リンクス」）は、多機能SMS送信サービス「SMAPS」を導入するインフラ業界の企業1社における、14ヶ月・約54万通の配信ログをもとに「SMS到達率・開封率調査」を実施しました。アンケートによる意識調査ではなく、実運用データにもとづく到達率・開封率・受信同意率の実測レポートです。

【調査結果概要】

・業務通知SMSの到達率は98～99%。14ヶ月・約54万通の実運用ログにもとづく実測値

・開封・アクセス率は56～79%。メールの業界平均（15～30%）の約2～4倍

・開封・アクセス率は文書タイプで変動。「意思決定を求める一回性のメッセージ」が79%で最も高く、「毎月の定期通知」でも56%を維持

・郵送からSMSへの移行時、意思表示した受信者の98%が「SMSでの受け取り」に同意。明示的な拒否はわずか1.2%

・受信同意を取得したSMSは、その後の通知の開封率も高い傾向

▼関連調査（2025年11月）　郵便値上げから1年、約8割が電子化を推進

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000144000.html

▼前々回調査（2024年7月）郵便料金値上げ対策の代替ツールは、1位「Eメール」2位「SMS」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000144000.html

【調査の背景】

2024年10月の郵便料金値上げ以降、請求書・督促状・重要通知など郵送業務の電子化が急速に進んでいます。リンクスが2025年11月に実施した調査では、約8割の企業が電子化などの値上げ対策を実施し、電子化ツールとしてのSMSの利用・検討率は前回調査比で20ポイント以上上昇しました。

さらに、日本郵便が2026年5月に公表した「収支改善計画」では、2027年10月頃を目途とした郵便料金全般の再値上げを検討していることが明らかになりました※1。

2026年10月にはゆうパック等の料金改定も予定されており、郵送コストの上昇は今後も続く見通しです。リンクスの前回調査では、次回の値上げが発生した場合、65.1%の企業が「全面電子化や電子化範囲の拡大」を検討すると回答しています。

※1　日本郵便「収支改善計画の策定に関するお知らせ」（2026年5月15日）

一方で、SMSの導入検討にあたっては「本当に届くのか」「本当に読まれるのか」「受信者に嫌がられないか」という3つの疑問が、社内の合意形成におけるハードルとなるケースが少なくありません。

本調査は、この3つの疑問に対して、アンケートによる意識調査ではなく実際の配信ログ（14ヶ月・約54万通）で答えるものです。

【調査結果詳細】

◼️業務通知SMSの到達率は98～99%。

種別ごとの到達率（到達率＝（送信総数-送信エラー）÷送信総数）は以下の通りです。

種別	送信総数	到達率
重要なお知らせ（PDF送付）	31,876件	98.6%
請求通知（毎月・URL付き）	459,285件	98.0%
同意取得・意向確認	31,742件	95.7%
督促通知（滞納者向け）	12,575件	92.8%

業務通知の到達率は98～99%。14ヶ月・約54万通の実運用ログにもとづく実測値

通常の業務通知（重要なお知らせ・請求通知）の到達率は98～99%となりました。

この数値は、意識調査ではなく配信ログから算出した実測値。用途ごとの母数も公開しています。

なお、督促通知の到達率が相対的に低いのは、滞納者という対象の特性上、連絡不通・番号失効が構造的に多く含まれるためです。他の業種・用途では同様の低下は起きにくいと考えられます。

◼️開封・アクセス率は56～79%。メールの約2～4倍

到達したSMSのうち、記載URLに実際にアクセスした割合（開封・アクセス率＝アクセス済み件数÷到達件数）は以下の通りです。

種別	到達数	開封・アクセス率
同意取得・意向確認	30,370件	78.9%
督促・緊急通知	11,664件	63.4%
請求通知（毎月）	449,912件	56.4%
（参考）メール業界一般値	ー	15～30%

いずれの種別も、メールの業界平均（15～30%）を大きく上回り、約2～4倍の水準となりました。SMSが「確実に届き、実際に見られる」通知手段であることが実測データで示されています。

SMSの開封・アクセス率が高い背景には

（1）携帯電話番号は変わりにくく確実に本人に届く

（2）アプリのインストールが不要で届いたその場で開封可能

（3）迷惑メール判定で埋もれない

という構造的な特性があります。

◼️開封率は「文書のタイプ」で変わる。意思決定を求めるメッセージは79%

開封・アクセス率を文書タイプ別に見ると、重要度・新規性が高い文書ほど高くなる傾向が確認されました。

この結果は、SMS導入を検討する企業にとって「自社の用途ではどの程度の開封率が見込めるか」を判断する目安となります。

◼️郵送からSMSへの移行、意思表示した受信者の98%が同意。明示的な拒否は1.2%のみ

郵送からSMSへ通知手段を切り替えるにあたり、受信者に「SMSで受け取ることへの同意」をSMS上のアンケートで取得し、その結果を追跡しました（送信総数31,742件）。

プロセス	件数	割合（対送信総数）
送信総数	31,742件	100%
到達	30,370件	95.7%
URLアクセス	23,955件	75.5%
意思表示	18,409件	58.0%
同意	18,016件	56.8%

意思表示をした18,409件のうち、18,016件（98%）が「同意」を選択しました。明示的に「拒否」を選んだ受信者は393件（到達数の1.2%）にとどまり、郵送からSMSへの移行に対する受信者側の心理的な抵抗は極めて低いことがわかりました。

また、到達した受信者の約79%が自らURLをタップして内容を確認しており、「SMSは見られないのではないか」という導入前の懸念は、実測データで否定される結果となりました。

◼️同意を取ると、その後の開封率も上がる

SMSで受信同意を取得した相手は、心理的な抵抗が低く関心も高いため、以降の通知も開かれやすくなります。

「SMAPS」は、同意取得・意向確認・アンケートをSMS上で完結できるアンケート機能を備えています。郵送からSMSへの移行時にまず受信同意を取得し、受信者と良好な関係を築いてから通知を開始するという運用を、追加のシステム開発なしで実現できます。

■ 代表コメント

郵便料金の値上げ以降、多くの企業が郵送業務の電子化を進める中で、SMSは「確実に届く」電子化ツールとして高い評価を得ています。一方で、導入検討の現場では「本当に届くのか、読まれるのか」という疑問が最後のハードルになることが少なくありませんでした。

本調査は、14ヶ月・約54万通という実運用データによって、この疑問に実測値で答えるものです。到達率98～99%、開封・アクセス率56～79%という数値は、意識調査ではなく配信ログにもとづく実績であり、業界調査とも符合しています。加えて、郵送からSMSへの移行にあたって意思表示した受信者の98%が受信に同意したという結果は、SMSへの切り替えリスクを過剰に見積もる必要がないことを示しています。

リンクスは今後も、実測データにもとづく透明性の高い情報発信を通じ、企業・自治体の郵送業務の電子化と、確実で効率的なデジタル通知の普及に貢献してまいります。