税理士を起点に、事業承継の「最初の一歩」を。 事業承継×AI「承継Tech」正式提供開始
経営者への30問で承継の「ドアノック」を支援。診断の先は承継士・弁護士・M&Aアドバイザー等の専門家チームが伴走します
UnitedVision 合同会社（所在地：東京都港区浜松町2-2-15、代表：田邊さおり）は、税理士を起点とした事業承継支援モデル「承継Tech」の正式提供を、2026年8月30日より開始します。顧問税理士が経営者に30問のヒアリングを行い、決算書3期分とあわせて投入すると、AIが事業承継の現在地とボトルネックを全9ページの診断書にまとめます。診断後は、承継士・弁護士・M&Aアドバイザー等必要な専門家で構成する協業チームが実行を支援します。
https://shokei-tech.netlify.app/
事業承継の話を、どう切り出すか
事業承継の相談は、株価や相続税だけでは終わりません。
「いつ引退するのか」「誰に会社を託したいのか」「後継者は本当に継ぐ意思があるのか」「家族はどう考えているのか」「社長がいなくなったら、会社の何が止まるのか」
こうした問いを経営者に投げかけ、事業承継の話を始めること自体が、支援の入口にあるハードルになっています。承継Techは、この「最初の一歩」を支援するために開発されました。
税理士を起点にする理由
UnitedVision 合同会社は、国内の事業承継を前に進めるうえで、税理士が重要な役割を担うと考えています。
理由の一つは、税理士が顧問業として、日常的に経営者のすぐそばにいる存在だからです。決算や税務の相談だけでなく、会社の業績や経営者の変化を継続的に見ています。何年、何十年と顧問先との関係を築いている税理士も少なくありません。
もう一つは、顧問という立場が、顧問先にとって何が最善かという視点から判断を組み立てられることです。特定のサービス販売を前提とせずに話を始められる立場は、事業承継の入口において大きな意味を持ちます。
一方で、経営者の本音を引き出し、家族や後継者の意思にまで踏み込んで話を進めることは、税理士の業務範囲の外にあります。承継Techは、税理士の役割を置き換えるのではなく、税理士が持つ関係性を活かしながら、その先の領域を補完します。
株価の話から始めない、30の質問
承継Techが分析するのは、決算書3期分と、経営者本人が答えた30問です。30問は、心情・意思／会社の現状整理／後継者・関係者／資産・株式・財務／不安・課題・優先順位の5領域で構成されています。実際の設問には、次のようなものが含まれます。
ヒアリング60分、診断は約3分
税理士が用意するのは、手元の決算書（P/L・B/S）3期分と、30問の回答のみです。追加の資料作成は必要ありません。
出力は、全9ページの初期診断書出力は、全9ページの初期診断書
株価算定とグレード判定の根拠は、付録として計算過程を展開します。
親族内承継、役員・従業員承継（MBO・EBO）、第三者承継（M&A）など複数のルートを検討材料として並べ、経営者自身が自社の将来像を描ける状態をつくります。
なお、承継Techの株価算定は初期意思決定のための概算であり、正式な株価評価ではありません。相続税評価とは算定方法が異なります。財務内容の最終確認と税務判断は、顧問税理士が担う設計です。
ドアノックの先は、協業チームが伴走
事業承継の難しさは、診断の後にあります。家族間の合意形成、後継者の育成、株式、契約、M&A、経営改善など、必要となる支援は企業ごとに異なります。
承継Techでは、初期診断を入口として、承継士・弁護士・M&Aアドバイザー等、支援に必要な専門家で構成する協業チームが、90日の深掘り評価、10年の事業承継計画の策定、実行伴走へと支援をつなげます。税務・株価に関する判断は顧問税理士が担います。
税理士が顧問先との信頼関係を活かして入口をつくり、承継TechがそれをAIで支え、その先は必要な専門家が連携する。税理士が一人で事業承継のすべてを抱え込まない体制を目指しています。
会計事務所とのアライアンス、勉強会も開始
承継Techを活用する税理士向けの勉強会を開催しています。診断結果の読み解き方や、経営者との対話の進め方を扱う内容で、現時点では無料で実施しています。
テスト段階で勉強会に参加した税理士13名から回答を得たアンケートでは、12名が「承継Techを利用したい」と回答しました。残る1名は「さらに学んだうえで利用を検討したい」との回答で、利用しないという回答はありませんでした。
調査概要：2026年8月、承継Tech事前勉強会に参加した税理士16名を対象に自社実施（有効回答13件）
セキュリティ
診断処理はローカル環境で完結し、機密データをクラウドに永続保存しません。お預かりしたデータは処理完了後1ヶ月で自動削除し、税理士、顧客それぞれとNDAを締結のうえ運用します。
利用方法
対象：顧問先の事業承継を支援する税理士・会計事務所
以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://batoner-unitedvis.com/shoukei/contact/
代表 田邊さおり コメント
「私自身も3度の事業承継を経験していますが、承継Techの開発で最も大きな土台になっているのは、100社を超える事業承継・M&Aの相談に携わってきた経験です。
その中で感じてきたのは、事業承継は『株価を出せば始まる』ものではないということでした。
税理士の先生方は、顧問先との関係性という大きな強みを持っています。一方で、事業承継の話を切り出すこと、経営者の本音を引き出すこと、その先の専門家をどうつなぐかまでを、先生お一人に負担していただくべきではないと考えています。
承継Techは、税理士の先生の仕事を奪うためのAIではありません。先生方が顧問先に事業承継の話をするための『ドアノック』をつくり、その先は私たちと協業する専門家が一緒に伴走する。AIによって税理士の仕事がなくなるのではなく、AIを使うことで、税理士だからこそできる支援の領域を広げていく。それが承継Techの目指す姿です」
https://shokei-tech.netlify.app/
■ 会社概要
UnitedVision合同会社（代表：田邊さおり）は、2019年に設立した、東京都港区浜松町2-2-15に本社を置く会社です。事業承継・M&A支援、承継経営コンサルティング、女性後継者育成、AI診断プラットフォーム「承継Tech」の開発・提供を行っています。代表の田邊さおりは自身も3度の事業承継を経験し、100社を超える事業承継・M&A相談に携わってきました。その経験と国内外の知見をもとに、承継Techの独自アルゴリズムを開発しています。
※「100社を超える」は自社調べ（2026年8月時点）。「診断約3分」はテスト運用10社での実測値であり、入力内容や実行環境により変動します。勉強会の無料実施は2026年8月時点の条件です。
■ 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
UnitedVision合同会社 担当：田邊さおり
E-mail：stanabe@unitedvis.com
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