AI活用の実態【調査】
～AIは本当に浸透しているのか？広がる無料利用と有料・業務利用の格差～
株式会社ニューストリーム（東京都港区、代表取締役：椎葉 宏、以下、当社）は、全国の20代～60代以上の方、3,028名を対象に「AIの利用状況に関する調査」を実施し、レポートを公開しました。
なお、本調査レポートの完全版は以下のURLよりダウンロードいただけます。
【調査レポート】2026年 AI活用の実態
～AIは本当に浸透しているのか？広がる無料利用と有料・業務利用の格差～
■調査の背景
2023年のChatGPT公開以降、日本国内においても多種多様な生成AIサービスが登場し、AIは誰もが容易に触れられる存在となりました。しかし、その利用は本当に「活用」と呼べる段階まで進んでいるのでしょうか。
本レポートでは、AI利用の浸透実態をはじめ、有料・無料利用、個人利用・業務利用、企業導入など幅広い観点から現状を分析し、現在のAI活用の到達点を明らかにするための独自調査を実施しました。
調査概要
●内容
AIの利用状況調査
●調査主体
株式会社ニューストリーム
●調査方法
インターネットアンケート調査（調査ツール：MApps forSurvey）
●調査期間
2026年4月25日～4月27日の3日間
●調査対象者
全国、20代～60代以上の男女
●有効回答数
3,028名（男性：1,734人、女性：1,294人）
■調査結果（一部）
① AI利用は約半数に拡大。一方で7割超が「無料利用」にとどまる
AIツールの利用状況について、「現在利用している」と回答した人は46.2%と約半数に達しました。一方で、利用者の72.3%は無料プランを利用しており、本格的な業務活用や継続的な投資を伴う利用は限定的である実態が明らかになりました。
特に20代では有料プラン利用率が42.3%と高水準だった一方、50代以上では1割前後にとどまっており、世代間で「利用深度」に差が見られます。また、各世代で「今後も有料プランへ移行する予定はない」と回答した層が過半数を占めており、AI利用の拡大と有料利用への転換にはギャップが存在していることがうかがえる結果となりました。
② 業務利用は拡大する一方、企業のガバナンス整備は後手に
業務でAIを利用している人のうち、33.4%が会社承認のない環境下で利用しており、個人主導でのAI活用が先行している実態が明らかになりました。
また、AI利用に関する社内ルール・ガイドラインについても、「明確なルールがある」と回答した人は40.6%にとどまっており、AI活用の拡大に対して企業側のガバナンス整備が追いついていない状況がうかがえます。
上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたアンケート調査結果レポートを作成しています。
【調査レポート】2026年 AI活用の実態
～AIは本当に浸透しているのか？広がる無料利用と有料・業務利用の格差～
■レポート目次
1.はじめに
2.調査概要
3.エグゼクティブ・サマリー
4.調査内容の分析
①AIの浸透実態：横ばいの無関心層と、シニア層に厚い潜在層
②有料プラン利用は若年層に集中
③企業導入とガバナンスの遅れ
④不安と満足の共存:高評価の正体は「試用段階の手軽さ」への評価
5. 総括：AIは「知っている」から「実利を伴う使いこなし」へ
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■株式会社ニューストリームについて
ニューストリームでは、マーケティング、デジタルの領域での戦略立案と実行支援の両面から、クライアント企業の課題解決と可能性実現を支援しています。
主な事業内容 コンサルティング、ウェブサイト構築、メールマーケティング、アンケート調査・分析
所 在 地 東京都港区芝5丁目29-20 クロスオフィス三田207号室
代表取締役 椎葉 宏
設 立 2022年7月
資 本 金 626万円
URL https://www.new-stream.jp/
■本リリースに関するお問合せ先
株式会社ニューストリーム PR担当（淺井 由依）
TEL : 050-5490-7295（代表） E-mail : info@new-stream.jp
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