【横浜市】終活支援・遺贈寄付の体制構築へ　相続・不動産サポートセンターが横浜市社会福祉協議会と協定締結

福祉分野への遺贈寄付を希望する市民等に対して、相続・不動産・法律・税務の専門知見を活かして支援　安心して財産を託せる社会インフラの整備に貢献

特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター

2025年9月16日 17時28分

遺贈寄付のサポート事業などを展開する特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川大輝　以下、当法人）は、2025年9月16日、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（以下、市社協）と「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結いたしました。

本協定は、高齢化に伴い、相続・遺贈に関する相談ニーズが増加している中、横浜市民等における相談体制の整備と、寄付文化の醸成を目的として締結されたものです。今後、両者が連携し、無料相談や実務支援などを通じて、安心して遺贈寄付を検討・実行できる環境づくりを進めてまいります。

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近年、相続人のいない高齢者の増加により、将来的な空き家・不動産の利活用方法や、遺贈寄付の手続きに関して注目が集まっています。

市社協では、福祉分野への遺贈寄付を希望される市民向けの相談窓口事業を展開しており、不動産や相続に関する相談も数多く寄せられてきました。

このたびの協定により、当法人がもつ相続・不動産・法律・税務の専門知見を活かし、市社協とともに地域市民への支援を強化し、安心して財産を託せる社会インフラの整備に貢献します。

相続・終活・遺贈寄付に関する普及啓発および広報活動の連携

市民向けセミナーや相談会の開催、ウェブサイトや広報誌での周知を通じて、相続や遺贈寄付に関する正しい知識と選択肢を提供します。専門的で難しい内容を分かりやすく伝えることで、安心して検討できる環境を整えます。
不動産や有価証券などの現金以外の財産に関する換価支援

取り扱いが難しい空き家や利用困難な土地など、いわゆる「負動産」と呼ばれる資産についても、換価（売却・処分）を通じて現金化することで、寄付を円滑に進めることができます。有価証券などの換価にも対応し、寄付希望者の負担を軽減します。
相続関連手続きの案内・相談・専門家紹介等の無料対応

遺言書作成や相続登記など、相続に伴う各種手続きに関して、士業（弁護士・司法書士・税理士など）と連携し、無料で案内・相談・専門家紹介を行います。費用負担なく相談できる体制を整えることで、誰もが気軽に支援を受けられるようにします。