DripSquare、日本産抹茶の出荷先が80カ国に到達――世界の需要と産地の現実、そのギャップに挑んだ2年間。

抹茶に本格注力してから約1年で、月間の取引件数は30倍以上に拡大。2026年10月には米国への現地法人設立も予定している。

ドリスク

2026年8月31日 11時40分

株式会社DripSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役：横田英里）が輸出する日本産抹茶の出荷先が、2026年8月末時点で80カ国に達した。同社が抹茶に本格的に注力を始めたのは2025年秋。それから約1年で、月間の取引件数は30倍以上に拡大している。同社は2026年10月、米国に現地法人を設立する予定だ。

【この1年で加速した抹茶輸出】

同社は抹茶専門のWEBカタログサイト「Matcha Otaku」（matcha-otaku.com）を運営し、海外のカフェオーナーやディストリビューターからの引き合いを受け付けている。サンプル出荷から発注までを一貫して自社で管理する体制が、短期間での拡大を支えた。

広がりを支えたもう一つの要素が、バイヤーのもとへ自ら足を運ぶ営業スタイルだ。同社はシンガポールの食品見本市「FHA」やラスベガスの「World Tea Expo」に出展し、フィリピンでは現地に会場を借りて5日間の試飲会を開催。「来てもらう」のではなく「会いに行く」ことを徹底してきた。

【出発点は、世界の需要と産地の現実のギャップ】

いま世界では空前の抹茶ブームが起きている。一方で日本国内では、生産者の高齢化と離農が進んでいる。世界が求めるほどに、つくる側が細っていく。このギャップが同社の出発点にある。

DripSquareが産地に返しているのは、代金だけではない。海外バイヤーからの生の反応――どのグレードが求められ、どんな味が評価されたか――を一次情報として生産者に共有し、商品開発に生かしてもらう。毎月の農園ツアーの主催もその一環だ。売り手と買い手の両方に深く入り込む、従来の商社にはない立ち位置をとっている。

【品質は、言葉ではなく数値で伝える】

同社は静岡・鹿児島・宇治・八女・西尾といった主要産地と連携し、粒度・色差・旨みを全SKUで検査している。狙うのは、ロット間のブレを限りなく小さくすることだ。

抹茶は農産物である以上、本来はロットごとに差が出る。しかし海外のカフェは、毎月同じ味が届くことを前提にメニューを組んでいる。同社は検査データをバイヤーに開示し、製法の情報も明文化して提供することで、この期待に応えてきた。「良い抹茶です」という言葉ではなく数値で語る姿勢が、80カ国への広がりを支えている。