Blueship、自治体職員向け無料ウェビナー「給付金事業対応から考える働き方改革」2025年8月7日開催

～給付金事業を通じた業務改革とDX推進のヒントを解説～

株式会社Blueship

2025年7月9日 11時00分

株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役：杉﨑恵悟、以下当社）は、自治体職員向けの無料ウェビナー「給付金事業対応から考える働き方改革」を2025年8月7日にオンライン開催いたします。本ウェビナーでは、全国の自治体において喫緊の課題である「給付金業務の効率化」や「デジタル技術の活用による働き方改革」について、現場で役立つ仕組みと事例を交えてご紹介します。電⼦申請や郵送申請に対応した給付金管理システムを実際に活用した事例をもとに、IT初⼼者にもわかりやすく解説する内容です。

■ウェビナー開催の背景・目的

石破茂首相は、2025年7月に予定されている参議院選の公約として、全ての国民に一人当たり2万円を支給、子ども・住民税非課税世帯には追加で2万円、配布は「マイナンバー口座」中心に迅速化を図るなどといった給付金事業を打ち出しています。このような突然発生する給付金事業への対応をはじめ、自治体業務は多様化＆増加しており、職員の働き方改革やDXによる業務効率化は重要なテーマです。本ウェビナーでは、そのようなテーマについて解説するとともに、今後迅速かつ柔軟な対応が求められる給付金事業のシステム化事例や実践的なアプローチについてもお伝えします。