2050年までの国内電力市場価格の長期予測データをご提供

法人向けに電力契約・再エネ調達の支援を行う株式会社日本電力調達ソリューション（東京都港区、代表取締役社長：高橋優人、以下「JEPS」）は、電力関連コンサルティング・インサイト提供に強みを持つ株式会社Beyond Next Energy（東京都港区、代表取締役：山口浩一、以下「BNE」）と共同で、2050年までの国内電力市場価格（以下「電力市場価格」）の長期予測手法を開発し、電力市場価格データ提供サービス（以下「本サービス」）を開始しました。

■概要

本サービスでは、電力市場価格の決定メカニズムである「メリットオーダーモデル」（注）を用いて将来の電力市場価格を予測しますが、単純なメリットオーダーではなく、電力系統維持のために必要な火力発電の最低出力等を加味してより運用実態に近づけた「実態的メリットオーダーモデル」を用いて市場価格を予測しています。2050年までの需要予測、電源稼働パターン、各電源の限界費用を想定したうえで、これらデータをインプットし、CO2価格を考慮したうえで30分ごとの予想市場価格をアウトプットとして算出します。

このように、本サービスは、単なる過去の傾向から推計した予測データではなく、根拠ある需要予測、電源見通し、限界価格想定に基づき、実際の価格決定メカニズムと同じ仕組みで算出した予測データであり、将来の経営計画や会計上の将来見積を作成する上で説得力あるデータとなるものと自負しております。

注：メリットオーダーモデル：発電所を限界費用（1kWhあたりの追加発電にかかるコスト）の安い順に並べて、需要に応じて順番に稼働させるモデル。例えば、風力や太陽光は燃料費ゼロなので限界費用が低く、優先的に稼働。需要が増えると、燃料費のより高い石炭火力・LNG火力などが順次稼働。

実態的メリットオーダーモデルによる市場価格予測

■想定される活用場面

【再エネ発電事業者・小売電気事業者・電力ユーザー】

再エネの長期電力購入契約(PPA)の締結に際して、以下のような将来の経済性を予測するためには、　　　確かな根拠に基づいた電力市場の将来価格（特にCO₂価格込み）が必要です。

　・PPA導入時の採算性の予測

　・バーチャルコーポレートPPA導入時の差額決済額の予測

　・FIP制度におけるプレミアム交付額の予測

【電力多消費型産業の電力ユーザー】

製造業、データセンター、化学工業などでは、電力コストが原価の大きな割合を占めます。長期的な価格予測により、以下が可能になります。

・自家発電設備や再エネ導入の投資判断

・海外拠点とのコスト比較

・GX投資のROI試算

■本サービスのご提供方法・価格

・ご提供エリア：東京、中部、関西、九州の各一般送配電事業会社エリア（４エリア）

※上記４エリア以外についてもご相談に応じます。

・ご提供方法：予測データのサマリー（前提となる需給データと予測結果）及びCSVデータ（年間17,520コマ×2050年までの年数分）

・予測データの有効期間：ご提供から1年間（1年ごとにデータを更新いたします）

・価格：サービスローンチ特別価格　1エリア当たり90万円（税抜）

※先着10社様までとさせていただきます。

■お問い合わせ先

電話：[phone]（代表）

メール：[e-mail]（日本電力調達ソリューション）

【会社概要】

会社名　：株式会社日本電力調達ソリューション

代表者　：代表取締役社長　高橋 優人

所在地　：東京都港区新橋3-9-10 2階

事業開始：2024年4月

資本金　：9,000,000円

事業内容：電力調達コンサルティング・プロセス代行、

　　　　　再エネ調達コンサルティング・プロセス代行、

　　　　　燃料費等調整額の予測データ提供、電気料金予算作成支援

　　　　　電力会社切替サポート

URL：https://jepsolution.jp

会社名　：株式会社Beyond Next Energy

代表者　：代表取締役　山口　浩一

所在地　：東京都港区新橋3-9-10 2階

設　立　：2020年５月

資本金　：10,000,000円

事業内容：中長期電力卸市場価格の予測及び中長期FIPプレミアム値の予測

電力市場価格動向および今後の見通しに関する分析・インサイトの提供

エネルギー制度動向の情報提供

電力・再生可能エネルギー・蓄電池ビジネスに関する実践的コンサルティング及び業務受託

データセンターや蓄電池等の送配電系統への接続サポート

URL：https://beyondnextenergy.jp