2026年４月より「BIM図面審査」を開始します

― 建築確認におけるデジタル化を推進 ―

ＥＲＩホールディングス株式会社

2025年12月3日 16時00分

ERIグループの日本ＥＲＩ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:庄子猛宏、以下「日本ＥＲＩ」）は、国土交通省が推進する建築確認分野のデジタル化の一環である「BIM図面審査」を、2026年4月より開始します。

日本ＥＲＩは、2019年より「建築確認におけるBIM活用推進協議会」での活動をはじめ、建築確認におけるBIMの活用について取り組んでまいりました。この度開始される「BIM図面審査」に係る検討をもとに、日本ＥＲＩの確認業務において積極的に推進してまいります。

日本ＥＲＩでは、引き続きDXの積極的な活用により建築確認制度の信頼性と業務効率の向上の達成を目指し、国・自治体・設計者等の皆様と協力し、更なるデジタル化による課題解決の実現を可能にする業務基盤の構築に取り組んでまいります。

「BIM図面審査」とは

BIM図面審査とは、BIM（Building Information Modeling）により作成された申請図書（PDF形式）を確認申請用CDE（共通データ環境）により申請・審査する新たな電子申請方式を指します。これによりクラウド環境を活用して申請者と審査者が申請図書を共有し、必要に応じてIFC形式のBIMデータ（3Dモデル）を参照することが可能となります。

このため、確認申請用CDEによる設計者とのコミュニケーション精度の向上、IFC形式のBIMデータ（3Dモデル）による設計内容の視覚的理解の促進が期待されます。さらに、BIMデータの作成基準である「入出力基準」に従い作成された申請図書（PDF）を用いることにより、「申告書」に基づく項目について、整合性の確認を一部省略できます。