PTS、日本発のビットコインマイニング投資商品をRepublicで発行へ

2025年10月29日、横浜発 — 通信インフラ事業をルーツに持つ横浜拠点の Pivotal Trend Service（PTS） は、デジタル証券分野で世界的に実績を持つ投資プラットフォーム Republic との戦略的提携を発表した。

PTSは現在、ビットコインマイニングインフラを裏付け資産とする日本発のデジタル証券を準備しており、米国証券法に基づき Republicプラットフォーム上で発行する予定。これにより、海外投資家に向けて法令遵守のもとで長期的にビットコインにアクセスできる新たな機会を提供している。

 

PTSが提供を予定している投資商品 「Pivotal Mining Note（PMN）」 は、米国証券法の Regulation D（Rule 506(c)）および Regulation S に基づいて設計されており、米国の適格投資家および海外の適格投資家を対象とする。日本拠点のPTSが発行し、Republicプラットフォームを通じて提供されるPMNは、プロフェッショナルが運用するビットコインマイニングを基盤とするデジタル証券。投資家は、ハードウェアの設置や市場タイミングを気にすることなく、長期的かつ構造的にビットコインにエクスポージャーを持つことができる。

 

PMNは、実体あるマイニングインフラを裏付けとする点で、投機的または合成的な商品とは一線を画す。3年間の運用期間を通じて、投資家は実際のハッシュレートから直接ビットコインを積み上げることができ、ドル・コスト平均法の効果と、機関投資家レベルの信頼性を兼ね備えた仕組みとなっている。

 

PMNの特徴

• 計画的なビットコイン積立：

3年間の構成により、価格変動の影響を平準化し、短期的な投機要素を排除。

• 通信インフラレベルの信頼性：

日本の通信分野で15年以上のインフラ運用実績を持つPTSが設計・運用を担い、安定稼働を実現。

• 日本発・米国準拠の設計：

日本拠点のPTSが、米国証券法（Reg D・Reg S）に基づき構築・提供し、グローバル投資家の参加と二次流通を視野に入れた設計。

• ビットコインによる直接分配：

投資家はマイニングで得られたビットコインを、透明かつ直接的に受け取ることができる。

• ステーブルコインによる参加：

USDCなどのステーブルコインを用いたシームレスな投資が可能。

 

PTSのCEOである曲明（Doer Qu）氏は次のように述べている。 「PMNは、実体あるインフラに基づき、法令遵守を徹底し、世界市場を見据えて設計された新しいタイプのビットコイン投資商品です。Republicとの連携を通じて、私たちは機関投資家レベルのマイニング運用をトークン化し、リテールと機関の双方に長期的価値をもたらす金融プロダクトへと昇華させています。ステーブルコイン投資や規制下デジタル資産への注目が高まる今、PMNは実運用に裏付けられた「着実に積み立てる」ための具体的なソリューションを提示しています。日本の次の金融輸出は、株や債券にとどまらず、ブロックチェーンを活用したプロフェッショナル運用型の投資機会にも広がる — その可能性を示せることを誇りに思います。」

 

この取り組みは、日本発のインフラ基盤型デジタル資産を世界市場へと橋渡しする重要な一歩となる。PMNのローンチを目前に控え、同プロジェクトはビットコイン投資の新しい方向性を示している。短期的な値動きではなく長期的な積立を重視し、実際にマイニングされたビットコインを規制下で分配する仕組みを採用している点が特徴だ。デジタル証券分野で豊富な実績を持つRepublicの専門性と、通信インフラで培ったPTSの運用基盤を融合することで、PMNはグローバルに展開可能な「インフラに裏付けられたビットコイン投資モデル」として位置づけられる。

 

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 About PTS（会社概要）

 

Pivotal Trend Service（PTS）株式会社は、日本を拠点とする通信およびデジタルアセットインフラ分野のリーディングカンパニー。長年にわたり大手通信キャリア向けにミッションクリティカルなエンジニアリングサービスを提供してきた実績を持つ。2024年には、これまで培ってきたシステム安定性や監視技術の強みをブロックチェーン領域に応用し、ビットコインマイニングの専門的な運用管理へと事業を拡大。PTSは、グローバル投資家がデジタル経済に安全かつ透明性の高い形で参加できる機会を創出することを目指している。詳細は、Pivotal Trend Service公式サイトをご覧ください。

 

About Republic（リパブリックについて）

 

Republic（リパブリック） は、ニューヨークに本社を置くグローバル金融企業で、デジタル証券の発行から二次取引までを包括的にカバーするプライベート投資プラットフォームを運営している。リパブリックの事業領域は、リテールおよび機関投資家向けのプライベートマーケット投資を中心に、ウォレットインフラ、デジタルアドバイザリー、資産運用など多岐にわたる。法務・技術両面での革新性に定評があり、ベンチャー投資、映画、スポーツ、プライベートエクイティ、プレIPOなど、これまで個人投資家がアクセスできなかった新たな資産クラスへの道を切り開いてきた。主要投資家には Valor Equity Partners、Galaxy Interactive、HOF Capital、AngelList などが名を連ね、これまでに世界150か国、約300万人のコミュニティを形成。累計2,000社以上の企業を支援し、グループ全体で30億ドル超の投資を実行している。米国、英国、EU、UAE、韓国に拠点を構え、登録ブローカーディーラーである OpenDeal Broker LLC（FINRA・SIPCメンバー） を通じて、証券取引に関するすべての活動を行っている。詳細は www.republic.com 公式サイトをご覧ください。

 

証券関連業務は、OpenDeal Inc.（dba Republic）の関連会社であり、FINRAおよびSIPCのメンバーである登録ブローカーディーラー、OpenDeal Broker LLC（所在地：149 5th Avenue, 10th Floor, New York, NY 10010） により運営されています。詳細は FINRAの「BrokerCheck」および「Form CRS」 にてご確認ください。すべての証券投資にはリスクが伴い、元本の全損失が発生する可能性があります。本投資に関する詳細およびリスク開示については、提供ページ上の関連情報を必ずご確認ください。

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