株式会社JSOLと新規事業開発における共創で基本合意。「構想から実装・実証まで」を超高速化する共通プラットフォーム「プレイグラウンド」を構築

— 新規事業開発にイノベーションを。バイブコーディング×API×リアルビジネスで、着想から最短2日で検証可能に —

空庵

2026年3月2日 10時00分

デジタル技術とリアルビジネスの両利きを強みとし、地域イノベーション専業を掲げる株式会社空庵（本社：愛媛県宇和島市、代表取締役社長：濵村誠）は、株式会社JSOL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井健志）と新規事業創出に向けた事業提携に関する基本合意書を2026年2月20日に締結しました。新規事業開発の「構想から実装・実証まで」を超高速化する共通プラットフォーム「プレイグラウンド」を構築し、新規事業開発のプロセス革新を目指します。

本プラットフォームは、JSOLが有する深い業務ノウハウと確かなシステム開発力、そして空庵が提供するHakoniwa（APIおよびリアルビジネスサンドボックス）を組み合わせることで、構想から実装・実証までを分断なく進められる環境を実現しています。

背景：個別伴走から、部門共通基盤へ

空庵はこれまで、新規事業開発伴走支援サービス「Borderful Studio」を通じて、JSOLの個別プロジェクトにおける新規ビジネス開発に伴走してきました。しかし、現場では知見が個別プロジェクトに閉じやすく、立ち上げスピードや品質にばらつきが生じるという課題がありました。

そこで今回、空庵はBorderful Studioで培った実践知とHakoniwaの活用ノウハウを再構成し、JSOLの新規事業開発部門全体が共通で利用できる専用の検証環境「プレイグラウンド」を構築しました。

「プレイグラウンド」を支える空庵の中核ソリューション「Hakoniwa（箱庭）」

Hakoniwaは次の2要素から構成されます：

1）Hakoniwa API

ユーザ管理、決済、Web3に接続し独自通貨やNFTの発行、トレーサビリティ情報の記録など、新規事業のバックエンドに必要な機能をAPIとして即座に利用できる基盤。

2）リアルビジネスサンドボックス

空庵が自ら運営するサプライチェーンや店舗等のリアル事業（一次産業、加工、飲食、小売、宿泊、観光等）を、実証実験の場として活用できる仕組み。

「プレイグラウンド」の特徴

1）バイブコーディング × Hakoniwa API

JSOLのAIを活用した開発力と、空庵のHakoniwa APIを組み合わせることで、新規事業に必要なバックエンド機能をゼロから開発することなく、迅速に呼び出して活用できます。これにより、プロトタイプシステムの構築時間を大幅に短縮します。

2）リアルビジネスサンドボックスによる即時実証

空庵が運営するリアルビジネス環境を実証の場として活用できるため、机上の検証に留まらず、実際のオペレーションや顧客接点の中で、プロトタイプを素早く検証できます。

3）「構想・実装・実証」を分断しない開発プロセス

プレイグラウンドでは、「動くシステム」と「動くビジネス」を同時に立ち上げ、検証結果を即座に改善へ反映させることで、着想から最短2日で実証実験開始を可能にするスピードを目指します。

空庵のHakoniwa (箱庭)を利用した新規事業開発の共通プラットフォーム「プレイグラウンド」

※1 Web3：ブロックチェーンなどを活用し、データの改ざん耐性や透明性を高める次世代のインターネット技術。

実証実験の一例：わずか「1日」でシステムを構築し社会実装

Hakoniwa APIを利用した実装例として、空庵が2026年2月12日にオープンした大豆コーヒー専門コミュニティカフェ「mame de aru」での取り組みがあります。

ワークショップでの議論から生まれた「学生応援チケット」のアイデアを、Hakoniwa APIを活用してわずか1日でプロトタイプを実装しました。店舗のオープンイベントに合わせて即座に稼働させ、現在は地域企業の応援メッセージを学生に届ける新しいコミュニティビジネスの創出に向けた実証実験を継続しています。

これは、単なるシステムの検証に留まらず、実際の店舗運営という「リアルビジネスサンドボックス」の中で、地域経済の循環や新しいコミュニケーションの形を模索する、プレイグラウンドならではの取り組みです。

愛媛県宇和島市で空庵が運営する大豆コーヒー専門店「mame de aru」で実証実験中の新たな挑戦を支えるシステム。

今後の展望

これからも空庵は、自らがリアルビジネスを担う当事者として、一次産業、加工、飲食、小売、宿泊、観光といった地域に根差した産業領域において、新規事業を実際に立ち上げ、育て、地域に定着させる役割を担います。こうした実践を通じて得られる知見を還元し、企業・自治体・地域の担い手と連携しながら、地域経済の発展に貢献していくことを目指します。