DevRev、日本リージョンの一般提供を開始
企業データをAIエージェントの基盤へと転換OpenAIおよびAWSとの既存の協力関係を活かし、日本企業における生産性向上を支援
DevRev Japan合同会社(本社:東京都渋谷区、会長:町田 栄作、以下DevRev)は本日、2026年10月22日付で日本リージョンの一般提供を開始したことを発表しました。2026年6月より、一部のお客様を対象に限定提供を行ってきましたが、日本リージョンを希望されるお客様に向け、提供範囲を拡大します。

DevRevは、日本リージョンを通じた国内のサービス提供基盤と、OpenAIやAWSの技術およびエコシステムにおける既存の協力関係を活かし、企業データや業務ナレッジを活用するAIエージェントの導入を支援します。情報の検索、依頼への対応、チーム間での業務の引き継ぎにかかる負担を軽減することで、人々が専門的な判断と顧客価値の創出に集中できるよう支援し、日本企業の生産性向上に貢献することを目指しています。
生成AIの試用から、企業データを生かす業務活用へ
日本企業における生成AIの利用は拡大しています。情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」[*1] では、生成AIを利用していると回答した企業の割合は、2024年度の22.6%から2025年度の44.0%へと増加しました。一方、導入済み・試験利用中・導入を検討中の企業を対象とする別の設問では、「部署の業務プロセスに組み込んでいる」との回答は11.9%にとどまります。この結果は、個人利用や試用が依然として中心であることを指摘しています。
総務省の「令和8年版情報通信白書」[*2]でも、日本の調査回答者における生成AIの主な用途として、議事録やメールの作成支援が挙げられています。初期の利用から脱却し、業務プロセス内で持続的な成果を上げることが次の課題となっています。
そのためには、単なるAIモデルの導入以上のことが求められます。 IPAの調査では、AIの効果を実感している組織ほどデータ利活用も進んでいる傾向がある一方、データ標準化、管理体制、専門人材の不足が引き続き課題となっています。また、データ連携には、セキュリティやプライバシー保護の負担、費用対効果の不透明さも伴います。デジタル庁も「データガバナンス・ガイドライン」[*3]において、企業がデータから価値を生み出すうえでのガバナンスの重要性を示しています。
DevRevは、企業は単にデータを収集する以上の取り組みを行う必要があると考えています。 顧客、製品、依頼内容、社内文書、意思決定の記録といった情報は、その意味や関連性、アクセス権限を伴った状態で利用できる必要があります。個人の作業効率化にとどまらず、組織全体の生産性向上を実現するには、AIが業務の文脈を理解して回答し、適切な承認プロセスのもとで実務を遂行できる環境を整えることが不可欠です。
顧客・従業員の依頼を、最初から最後まで前に進める
DevRevが提供する「Computer」は、分散したビジネス情報をつなぎ合わせ、組織のナレッジを顧客や従業員が利用できるようにします。DevRevは、AIを実際のワークフローに組み込む際、「精度(Precision)」「効率(Efficiency)」「安全性(Safety)」(PES)を重視しています。
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精度(Precision): 検証可能な情報源に基づき、企業データに裏打ちされた回答を提供します。関連する情報とビジネスの文脈を準備し、実際の意思決定においていかに役立つかという観点で回答を評価します。
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効率(Efficiency): 人間の時間とAIの処理を価値に変えます。DevRevは、必要な情報に焦点を当て、検索や反復作業を減らすことを目指すとともに、処理時間やAIの利用コストを、継続的な導入効果と照らし合わせて評価します。
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安全性(Safety): 権限と人間の判断を維持しながら業務を進めます。アクセスやアクションの範囲、レビューや承認の要件、活動記録は、ビジネスのリスクに応じて設計される必要があります。
例えばDevRevは、依頼に関する情報の検索、回答の準備、文脈を踏まえた適切な担当者へのエスカレーションという一連の流れを、AIと人間の役割分担を明確に定義して支援します。応答スピードの追求だけではなく、情報の検証や引き継ぎを伴うワークフロー全体の負荷を下げることに注力しています。
国内リージョン、高度なAI、柔軟な調達ルートの融合
企業データを活用するAIエージェントを拡大するには、適切なサービス環境、AIをワークフローに接続する技術、そして評価から購入に至るまでの経路が必要です。DevRevは、日本リージョンと、確立されたOpenAIおよびAWSとの協力関係を、この取り組みにおけるそれぞれの役割に応じて活用します。
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日本リージョン: 日本におけるサービス提供を強化します。一般提供(GA)により、国内のリージョン選択肢へのアクセスが広がります。ソブリンAIの観点[*4] から、DevRevはお客様と連携し、各社の情報管理ポリシーに沿って、データの所在、処理、アクセス、運用管理の評価を支援します。
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OpenAI: モデルの能力をビジネスの文脈とワークフローに組み込みます。DevRevが発表しているOpenAIとの関係により、モデルの能力と企業のビジネス文脈、権限、ワークフローを組み合わせ、顧客および従業員のセルフサービスを支援します。2026年9月29日、DevRevはOpenAI Marketplaceのローンチパートナーとして参加[*5]し、企業が同ディレクトリを通じてDevRevを見つけ、直接契約できる経路を提供しています。
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AWS - クラウドインフラストラクチャとMarketplaceでの購入経路の提供:AWS Marketplaceには、「Computer by DevRev」がAWS上で展開されるSaaSとして掲載されており、購入条件の確認やプライベートオファーのリクエストが可能です[*6]。また、AWSが2026年7月6日に公式発表したAWS AI CompetencyパートナーにもDevRevが含まれています[*7]。
DevRevは、サービス提供、テクノロジー、調達に関するこれらの取り組みを統合し、実務におけるAI導入のハードルを大きく下げることを目指します。日本リージョンの提供開始は、企業データを活用するAIエージェントの利用拡大と、日本企業のさらなる生産性向上に向けた確かな一歩となります。
DevRev Japan合同会社 会長 町田 栄作
「日本企業における生産性の向上は、単にAIを利用する人を増やすだけでは実現できません。企業が持つデータやナレッジを、人々が日々の業務で活用できる能力へと転換する必要があります。精度、効率、安全性を中心に設計されたAIエージェントにより、情報検索、依頼対応、次のチームへの引き継ぎにかかる負担を軽減し、人々が専門的な判断に集中できるよう支援します。私たちは、日本リージョンと、確立されたOpenAIおよびAWSとの関係をそれぞれの強みに応じて活用し、お客様やパートナーと協力してAIを実装し、その活用を定着させ、持続的な生産性向上を支援してまいります。」
提供と導入支援について
本日より、日本リージョンの利用を希望するお客様からの申込受付を開始します。対象となるサービス、プラン、および導入オプションは、適用されるサブスクリプションおよびサービス条件に従います。Marketplaceにおける製品の対象要件、契約形態、および日本リージョンの利用条件については、別途確認が行われます。既存のお客様には、現在の環境と要件に基づいたご案内を提供します。
DevRev Japanは、お客様やパートナーと連携し、ユースケースに応じたデータの準備および継続的な活用定着を支援します。詳細は公式日本語サイトをご覧ください。
[*1] IPA「DX動向2026」:P28図表3-5(利用率)、P29ページ図表3-6(組織的な活用)、P24/P49/P52ページ(データ利活用と連携の課題)。年度表記はIPAに従います。11.9%は生成AIを導入済み・試験利用中・導入検討中の企業を対象とする別設問であり、44.0%の利用率とは質問内容および分母が異なります。全般的なAIに関する知見と、生成AIに関する知見は区別しています。
[*2] 総務省「令和8年版情報通信白書」概要 P8(PDF P9)。回答者はデジタル化に着手済みの従業員10人以上の企業の管理職以上です。対象と設問はIPA調査とは異なります。
[*3] デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」(2025年6月20日公開)。製品の認証や推奨を示すものではありません。
[*4] 本リリースにおける「ソブリンAI」は、データとAIの利用・運用に関する主権と統制を重視する観点として用いています。要件は文脈によって異なり、計算資源やモデルに関する国や地域の自律性を含む場合もあります。日本でのリージョン開設だけで、すべてのソブリンAI要件を満たしたことにはなりません。データの所在・保護と、アクセス・運用上の統制を区別する参照先として、AWSのデジタル主権に関する説明を挙げています。
[*6] AWS Marketplace「Computer by DevRev」掲載ページ。名称、AWS上での提供(Deployed on AWS)の属性、購入・プライベートオファーの選択肢は2026年10月9日に確認済みです。これにより、日本リージョンでの全機能・全プランの提供が保証されるわけではありません。
[*7] AWS公式ブログ(2026年7月6日)のAWS AI Competency欄におけるDevRevの掲載
DevRevについて
DevRevは、組織内に分散する情報をつなぎ、チームによる検索・回答・業務アクションを支援するAIネイティブのプラットフォーム「Computer」を提供しています。Computerは既存の業務システムからアクセス権限を維持した状態で情報を同期し、各企業の事業に関するナレッジグラフを構築します。この強固な基盤により、企業内検索や社内サービスデスク、音声を含む顧客向けセルフサービスを支援します。
DevRev, Inc.は米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、DevRev Japan合同会社は日本市場向けのAIソリューション提供を担います。2020年に設立され、Khosla VenturesとMayfieldから出資を受けるDevRevは、Nutanixの共同創業者・元CEOでありAdobe取締役を務める共同創業者兼CEOのディラージ・パンディ(Dheeraj Pandey)と、Nutanixの元エンジニアリング担当シニアバイスプレジデントである共同創業者マノジ・アガルワル(Manoj Agarwal)が率いています。現在、世界8拠点で事業を展開しています。詳細については、 devrev.ai をご覧ください。
© 2026 DevRev, Inc. All rights reserved. DevRevおよびDevRevのロゴマークは米国およびその他の国におけるDevRev, Inc.の登録商標、あるいは出願中の商標です。本リリースに記載されているその他すべてのブランド名は、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標です。
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