Ocean、公式サービスサイトを公開

2026年の免税制度改正（リファンド方式）に向け、AI Tax Refundに関する情報発信を本格化

株式会社Ocean

2025年12月19日 08時00分

株式会社Ocean（本社：東京都港区、代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、2026年11月より予定される免税制度改正（リファンド方式への移行）を見据え、AIを活用したTax Refund（消費税還付）サービスに関する情報を集約した公式サービスサイトを公開しました。

新サイトでは、「リファンド方式」に対応するため、加盟店に求められる実務対応を中心に、AI Tax Refundの仕組み、導入イメージ、運用上のポイントを分かりやすく整理し、制度対応を検討する企業・店舗様を支援します。

サービスサイト：https://service.ocean.inc/

主な掲載内容：

2026年11月より、日本の免税制度は購入時免税から、出国時に税金を払い戻す「リファンド方式」への移行が予定されています。
この制度変更により、免税対応を行う事業者・店舗には、以下のような新たな対応が求められます。

・購入情報・対象商品の正確な管理

・税金還付（Tax Refund）を前提とした運用設計

・現場オペレーションの簡素化とミス防止

・訪日旅行者への分かりやすい案内設計

Oceanは、こうしたTax Refund実務に関する情報とソリューションを一元的に提供する場として、公式サービスサイトを公開しました。

Oceanは、2026年の免税制度改正（リファンド方式）に対応するため、AIを活用したTax Refund手続きのデジタル化を推進しています。

具体的には、AI OCR（自動読み取り）等の技術を活用し、購入情報の管理や申請データ作成を効率化することで、加盟店の現場負荷を軽減しつつ、正確なTax Refund対応を支援します。

また、訪日旅行者に対しては、購入後から出国・還付までのTax Refund体験を分かりやすく設計し、多言語対応を前提とした案内を提供します。

制度変更後も、旅行者・加盟店双方にとってスムーズなTax Refund体験の実現を目指しています。

さらにOceanは、Tax Refund対応にとどまらず、還付完了後の接点を活かしたインバウンドマーケティング・送客支援も含め、加盟店の中長期的な売上機会拡大を支援するプラットフォームを志向しています。

Ocean Tax Refundサービスは、加盟店が負担する導入初期費用・月額固定費・システム利用料が一切不要な料金体系を採用しています。

一方で、Tax Refund手続きに伴うシステム利用料は、訪日旅行者側にご負担いただくモデルとなっており、加盟店に追加のコスト負担が発生しない設計としています。

Oceanは、加盟店の制度対応コストを最小限に抑えつつ、訪日旅行者にとっても分かりやすいTax Refund体験を提供することを重視しています。

この料金設計により、加盟店は初期投資や固定費のリスクを負うことなく、新免税制度への対応を開始できます。

Oceanは「国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に」というミッションのもと、訪日旅行者と加盟店の双方にとって安心・便利で、持続可能な免税・Tax Refund体験の提供に取り組んでいます。

本サービスサイトでは、2026年の免税制度改正を見据え、制度の全体像や実務上のポイントに加え、導入フローや料金体系を含めた具体的な情報を公開し、加盟店の皆さまが現実的かつ納得感のある導入判断を行えるよう支援してまいります。

本サービスにご関心をお持ちの企業・店舗様は、公式サービスサイトよりお問い合わせ、または導入に関するお申し込みをいただけます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc

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