Incerto、JPYC決済を含むオンライン決済導入支援パッケージを提供開始

東京都のステーブルコイン活用支援公募を受け、企業の次世代決済導入を一貫サポート

Incerto合同会社

2026年4月20日 16時43分

Incerto合同会社（本社：東京都荒川区、代表：佐藤碧人、https://www.incerto.tech/）は、日本円建てステーブルコインを含むオンライン決済の導入支援を行う「オンライン決済導入支援パッケージ」の提供を開始しました。要件整理から決済フロー設計、既存システムとの接続方針の策定、実装支援、運用準備まで、同一チームが一貫して担います。
東京都は2026年4月17日、ステーブルコイン社会実装促進事業補助金（補助率3分の2、1件あたり上限4,000万円、募集期間2026年6月30日まで）の公募を開始しました。制度・発行体・政策の条件が揃いつつある今、事業に合った決済体験をどう組み込むかが、企業の実務課題になっています。Incertoはこの局面に向けたパッケージを提供し、初回は無料ヒアリングを実施します。

■ 背景

ステーブルコインを取り巻く環境として、制度・発行体・政策の3面で、社会実装に向けた条件が揃いつつあります。

2023年6月施行の改正資金決済法により、円建てステーブルコインは「電子決済手段」として正式に位置づけられ、発行・仲介の枠組みが整備されました。発行体面では、JPYC株式会社をはじめとする国内事業者が日本円建てステーブルコインの発行・提供を具体化しています。政策面では、東京都が2026年4月17日に補助金（補助率3分の2、1件あたり上限4,000万円）の公募を開始し、ユースケース創出を後押しする姿勢を示しました。

ステーブルコインは、24時間稼働や即時着金、プログラム可能な決済といった特性を持ちます。国内でも、消費者向けのオンライン決済から法人間取引まで、幅広い応用が検討されはじめています。
一方、ステーブルコイン決済を現場で導入しようとすると、決済体験の設計、既存ECや会員基盤との接続、ウォレットと法令対応の整理、補助金申請に対応した技術仕様の作成など、複数領域を横断した対応が必要になります。決済単体の提供やWeb3受託開発だけでは対応しにくい領域であり、設計から運用準備まで一貫して伴走できる体制は限られているのが現状です。

Incertoは、制度と発行体と補助金は整いつつあるが実装現場に伴走できる担い手が足りないという状況に応えるため、本パッケージの提供を開始しました。

■ 東京都によるステーブルコイン社会実装促進事業補助金について

本パッケージ提供開始の直接の背景が、東京都産業労働局による「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募開始です。

募集開始は2026年4月17日（金）、募集期間は2026年6月30日（火）まで。補助率は対象経費の3分の2、1件あたりの補助上限額は4,000万円です。補助対象経費には、外部基盤利用経費、専門家への相談・監査等に伴い発生する経費、システム開発経費が含まれます。

補助対象となる取り組みは、資金決済法等の関係法令を遵守したうえで、国内で発行された日本円建てステーブルコインを活用し、都内を含む地域でユースケースを実装または検証するものです。国内でステーブルコインを発行する事業そのものは対象外ですが、第三者に発行を委託したうえでユースケースを創出する事業は対象に含まれるとされています。

補助金の詳細は、東京都産業労働局の公式ページおよびJグランツの申請ページで公開されています。

■ 提供内容：想定する事業者と支援範囲

本パッケージは、主に次のいずれかの状況にある事業者を想定しています。

既存のECや会員サービスに新しい決済手段を組み込みたい事業者
クレジットカード決済や銀行振込に加えて、ステーブルコイン決済を含む新しい選択肢を検討しているケースです。既存の購入導線や会員基盤、業務システムを活かしながら、利用者の離脱を抑える形でどう組み込むか。この部分の設計と実装を支援します。
東京都補助金を活用してステーブルコインユースケースを創出したい事業者
補助金申請には、実装内容を具体的に指定できる仕様書と、現実的な開発スコープの整理が必要です。技術要件の洗い出しから、仕様書・見積の下地となる技術整理までを支援します。なお、申請そのものや採択・交付は保証いたしません。
ステーブルコイン活用プロダクトの立ち上げを検討している事業者
送金、ポイント連携、コミュニティ内の価値交換、地域通貨など、既存の枠に収まらないユースケースを対象とします。PoCによる検証から、本番運用を見据えた設計・実装まで対応します。
法人間決済や自社業務へのステーブルコイン活用を検討している事業者
国内外の取引先への支払い、サプライヤーへの決済、クロスボーダーでの報酬支払い、マーケットプレイス内の加盟店精算など、事業者側の支払い・送金プロセスを見直すケースを想定しています。24時間稼働や即時着金、プログラム可能な決済といった特性を、どの業務から取り入れるか、既存の会計・出納フローとどう接続するかを整理し、実装までを支援します。

支援範囲

自社事業に合った決済手段と優先順位の整理
ステーブルコイン決済を含む決済フロー・導線の設計
既存のECサイト、会員基盤、業務システムとの接続方針の策定
実装に向けた開発支援・技術支援
セキュリティおよび運用面を踏まえた導入準備
PoC・検証フェーズの設計と実施
補助金申請に向けた技術仕様・見積の整理

■ なぜIncertoか：ブロックチェーンとステーブルコインに長く向き合ってきた実務経験

Incertoの創業メンバーは、2016年から暗号資産・ブロックチェーン領域に従事してきました。スマートコントラクトの設計・開発・運用、ゼロ知識証明を用いたアプリケーションの実装、ステーブルコインを活用したウォレット開発、暗号資産プロジェクトでの実務など、実装の現場で継続的に手を動かしてきた経緯があります。

具体的には、JPYC株式会社での実務を通じた円建てステーブルコイン運用への関与、暗号資産取引所での勤務経験、Aave DAOをはじめとする暗号資産プロジェクトへの参画を経験してきました。開発面では、メールアドレスを宛先に日本円建てステーブルコインを送金できるウォレット、Passkeyを用いたウォレットの設計・開発、予測市場の設計および研究開発、複数のハッカソンでの受賞といった実績があります。

こうした経緯から、Incertoは次の3点を本パッケージの土台としています。

1点目は、スマートコントラクトやウォレットを自ら設計・運用してきた経験に基づく技術面の判断軸です。外部ベンダーの提案を評価する場面でも、仕様書や見積を読み解き、事業者側の立場で技術的な妥当性を確認できます。

2点目は、日本のステーブルコイン発行体や暗号資産事業者、およびAave DAOをはじめとする暗号資産プロジェクトの内部で実務に触れてきた背景です。資金決済法や関連ガイドラインを踏まえた実装上の論点、発行体・仲介業者・事業者の間で生じる運用上の論点について、制度文書の読解だけでは見えにくい部分を含めて相談に応じます。

3点目は、AIとブロックチェーンを同一チームで扱える体制です。決済導線の自動化、会員管理、不正検知、運用監視といったAI連携の論点と、ステーブルコイン・ウォレットに関するブロックチェーン側の論点を、分離せずに設計できます。

本パッケージでは新技術を前面に出すことを目的とせず、既存の決済導線や業務運用と自然につながる設計を重視します。EC事業者の購入完了率、会員サービスの継続課金や本人確認、コンテンツ販売の少額決済やクリエイター報酬、コミュニティサービスの参加者間送金やインセンティブ設計、法人間取引における国際送金やサプライヤー決済の効率化——業態ごとの論点に合わせた現実的な落とし込みを行います。

■ 無料ヒアリングについて

Incertoでは、ステーブルコイン活用やオンライン決済の見直しを検討する企業を対象に、初回無料ヒアリングを実施しています。
「自社でも活用できるか確認したい」「決済フローの見直しを相談したい」「補助金活用も含めて可能性を整理したい」といった段階からご相談いただけます。技術担当者がいない場合でも、事業内容と現状の課題をお聞かせいただければ、導入の方向性をわかりやすく整理します。

項目	内容
相談内容	ステーブルコイン決済導入、法人間決済・業務決済の見直し、オンライン決済導線の整理、PoC設計、技術要件整理
対象	オンライン決済やステーブルコイン決済・法人間決済の導入を検討する法人・団体
問い合わせ先	info@incerto.tech
Webサイト（お問い合わせ）	https://www.incerto.tech/#contact

※ 本リリースは補助金の申請、採択、交付を保証するものではありません。補助金の詳細な要件、申請方法、対象経費、法務・税務・許認可・監査等については、東京都の公式情報および各専門家へのご確認をお願いします。

■ 代表コメント

Incerto合同会社代表佐藤碧人
米国を中心に、ステーブルコインは企業間決済や国際送金のインフラとして利用が広がり、主要な決済事業者の対応も進んできました。国内でも、改正資金決済法の施行と日本円建てステーブルコインの発行準備、東京都による社会実装補助金の公募を受けて、実装フェーズに入る局面を迎えています。
ステーブルコインの本質的な価値は、24時間稼働や即時着金、プログラム可能な決済といった、従来の決済手段では届かなかった部分にあります。これらを利用者と事業者のどちらにとっても無理なく使える形に設計し、既存の業務や決済フローに自然につなげることが、社会実装の鍵になります。
Incertoは、2016年から暗号資産・ブロックチェーン領域で積み重ねてきた実装経験を土台に、事業者ごとの事情に合わせた決済導入を支援します。補助金を活用する場合も、そうでない場合も、まず事業に合った決済の形を一緒に整理するところから検討を始めることができます。