産業ケアマネ協会、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」を10月19日に開催　参加企業5社に従業員の介護実態・ニーズ調査を無償で実施

改正育児・介護休業法の施行から1年半。「制度はあるが使われない」を超えるために——介護保険利用前の「プレ介護」期の実像を現場のビジネスケアマネが語り、労働法・人的資本経営の観点から企業の実務対応を解説

仕事と介護の両立支援 最前線

「制度はあるが使われない」を超えるために

2026年10月19日（月）14:30〜16:30
会場：大手町パークビルディング

企業の人事・総務・労務担当者向け｜参加無料

主催：一般社団法人産業ケアマネ協会

一般社団法人産業ケアマネ協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：尾崎由比子）は、2026年10月19日（月）、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都千代田区大手町）を会場に開催します。第1部では、企業や従業員の相談支援に携わるビジネスケアマネが、介護保険の利用に至る前の「プレ介護」期に生じる課題や、介護をめぐる家族間の関係など、従業員が現に抱えている悩みを現場の言葉で共有します。第2部では、労働法および人的資本経営の観点から、企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応を解説します。参加費は無料、定員は20社程度です。

介護離職より大きいのは、働き続けている従業員の生産性低下

経済産業省は、2030年に仕事をしながら家族の介護を担うビジネスケアラーが約318万人に達し、介護に伴う経済損失が約9.1兆円に上ると推計しています。注目すべきはその内訳です。介護離職に起因する損失が約1.3兆円であるのに対し、離職には至らないまま働き続ける従業員の労働生産性低下による損失は約7.9兆円と、全体の8割以上を占めます。

企業にとっての実損の大半は、離職者数として表に出る前の段階で、集中力の低下、遅刻・早退、出張や異動の辞退、昇進の見送りといった形で静かに進行します。人事部門からは見えにくく、本人も申告しないため、把握できた時点ではすでに離職の直前まで進んでいることが少なくありません。

義務化から1年半、問われているのは「整備したか」ではなく「届いているか」

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業には、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認、介護に直面する前の早い段階での情報提供が義務付けられました。

一方で、制度を整備し、相談窓口やハンドブックを用意しても、想定したほど利用されないという声は少なくありません。従業員が抱える悩みは、介護休業制度や介護保険制度の使い方にとどまらないためです。認知症への対応、遠距離介護、施設選び、きょうだい間の役割分担、相続・財産管理、成年後見制度などが複雑に絡み合い、本人が声を上げるまで企業からは見えません。

制度整備を終えた企業の次の課題は、自社の従業員が実際に何に困っているのかを把握し、早期の相談につなげる仕組みをつくることにあります。

現場のリアルと法務の両面から実務対応を考える

第1部では、企業や従業員の相談支援に携わるビジネスケアマネ（企業内で従業員の介護相談に応じる、当協会が認定する専門職）が、介護離職の背景にある悩みや、企業が把握しきれていない支援ニーズについて議論します。特に、要介護認定を受ける前の「プレ介護」期の相談や、家族間の関係調整といった、既存の制度の枠組みでは拾いにくいテーマを取り上げます。

第2部では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士の嘉納英樹氏が、労働法および人的資本経営の観点から、企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応を解説します。

従業員の介護実態・ニーズ調査にご協力いただける企業を5社募集します

当協会では、企業における仕事と介護の両立の実態について、継続的な調査研究を進めています。その一環として、本セミナーにご参加いただく従業員300名以上の企業のうち5社に、貴社従業員を対象とした「介護実態・ニーズ調査」を無償で実施し、結果レポートをご提供いたします。

調査では、介護を担っている／今後担う可能性のある従業員の割合、勤務への影響、制度の認知度、相談意向などを可視化します。自社の両立支援施策、相談体制、情報提供の見直しにご活用いただけるほか、取り組みの必要性を経営層に説明する際の根拠としてもお使いいただけます。

ご協力いただく企業には、次の3点をお願いしております。

・従業員の皆様への調査のご配信

・調査実施後、30分程度のヒアリングへのご協力

・調査結果を、企業名を伏せた集計データとして当協会の調査研究および情報発信に活用させていただくこと

お申込み多数の場合は、業種および従業員規模の分布を考慮して選定いたします。選定結果は、申込締切後にご記入いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。

開催概要

    

名称 

企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」

      

日時

2026年10月19日（月）14:00受付開始／14:30〜16:30

      

会場

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大手町パークビルディング20階 会議室

（東京都千代田区大手町1-1-1）

      

主催

一般社団法人産業ケアマネ協会

      

対象

企業の人事・総務・労務・健康経営・経営企画のご担当者

      

参加費

無料

      

定員

20社程度（各社3名まで）

      

申込締切

2026年10月9日（金）

      

申込方法

申込フォーム　https://forms.cloud.microsoft/r/5Y2paT6Pvb

  

 

プログラム

第1部　現場から見える介護離職のリアル

介護離職の背景にある従業員の悩みや、企業から見えにくい課題を、ビジネスケアマネの視点から議論します。

・パネリスト　村田優美氏、横田一也氏（ビジネスケアマネ）

・モデレーター　真鍋政司（一般社団法人産業ケアマネ協会 理事）

第2部　人的資本経営時代に企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応

・講師　嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）

お申し込み

申込フォーム　https://forms.cloud.microsoft/r/5Y2paT6Pvb

申込締切は2026年10月9日（金）です。定員に達した場合は、締切前に受付を終了することがあります。

なお本セミナーは、企業の人事・総務・労務・健康経営・経営企画のご担当者様を対象としております。介護サービス事業者様、および人材紹介・保険・コンサルティング等、同種のサービスを提供される事業者様のお申込みはお断りする場合がございます。

取材について

本テーマおよび本セミナーに関する取材をご希望の報道関係者は、下記の協会事務局までお問い合わせください。登壇者への個別取材についても、可能な範囲で調整いたします。

一般社団法人産業ケアマネ協会について

一般社団法人産業ケアマネ協会は、「仕事とケアを両立できる社会を、企業の現場からつくる」ことを目指し、2026年1月に設立されました。企業における仕事と介護の両立に関する実態調査・研究と、その結果および制度情報の発信、企業向けセミナーの開催を主な活動としています。あわせて、企業内で従業員の介護相談に応じる専門職「ビジネスケアマネ」の教育・認定を行っています。

本件に関するお問い合わせ

一般社団法人産業ケアマネ協会　広報担当

E-mail　[e-mail]　　URL　https://sangyo-care.or.jp/

参考資料

・厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」

・経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2030年のビジネスケアラー約318万人、経済損失約9.1兆円の推計）