ADVASA、ダイレクト・リスティング、再売却登録株式、最大株主の保有状況および経営体制の移行について株主向けに説明
【東京・ニューヨーク】2026年9月9日 ― Advasa Holdings, Inc.（Nasdaq: ADBT、以下「ADVASA」または「当社」） は、日本子会社であるADVASA株式会社を通じて給与即時払い（Earned Wage Access、以下「EWA」）サービスおよび次世代金融インフラソリューションを提供するフィンテック決済持株会社です。当社は、2026年8月25日に当社普通株式がNasdaq Global Marketで取引を開始して以降、株主の皆様から寄せられているご質問を受け、以下のとおり説明いたします。別途記載がある場合を除き、以下の情報は、米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に基づくものであり、SECのウェブサイトおよび当社IRサイト（https://ir.adbt.io/）でご確認いただけます。
ダイレクトリスティング
2026年8月25日、ADVASAの普通株式はダイレクトリスティング方式によりNasdaq Global Marketで取引を開始しました。ダイレクトリスティングは、引受証券会社を通じて資金調達を行う公募ではありません。当社は、本上場に関連して普通株式を新たに発行または売却しておらず、本上場により当社が資金を受領した事実もありません。
再売却登録株式
当社の再売却目論見書は、既存株主がすでに保有している普通株式最大94,046,357株を対象としており、目論見書上「登録株主（registered stockholders）」とされる既存株主は、これらの株式を随時売却することができます。これらは既存株式であり、新たに発行された株式ではありません。また、登録株主による売却から当社が売却代金を受領することはありません。登録株主が実際に株式を売却するかどうかは各株主の判断によるものであり、当社は、売却の有無、時期または価格を管理するものではありません。
再売却登録は、適用される証券法令の下で将来的な売却を可能にするものです。登録そのものが株式の売却を意味するものではなく、また、それ自体が登録株主による売却の実施、現在の売却意向、または売却義務の存在を示すものではありません。
最大株主の保有状況
2026年8月18日にSECへ提出されたSchedule 13Dで開示したとおり、当社の最大株主である小杉朝光氏は、ADVASA普通株式232,638,232株を実質的に保有しており、同提出書類に記載された当社発行済普通株式の約47.76％に相当します。
当社が確認した記録に基づき、2026年8月25日のNasdaqでの取引開始から2026年9月9日までの間、小杉氏について以下を確認しています。
・公開市場取引においてADVASA普通株式を一切売却していないこと
・私的取引その他の取引を通じても株式を売却または譲渡していないこと
・Schedule 13Dで報告した数量から変更なく、引き続きADVASA普通株式232,638,232株を実質的に保有していること
担保設定、ヘッジおよび取引計画について
ADVASAはさらに、2026年9月9日現在、小杉氏が保有する株式について、担保としての設定またはマージンローンの対象となっているものはなく、同氏が当該株式に関してヘッジ取引または証券貸借契約を締結しておらず、Rule 10b5-1に基づく取引計画も採用していないことを確認しています。
上記の小杉氏に関する記載は、記載された各時点における過去の事実を示すものであり、将来の取引または処分に関する約束を意味するものではありません。
発行済普通株式総数
2026年6月30日終了四半期に係る当社のForm 10-Q四半期報告書で報告したとおり、2026年8月12日現在の当社の発行済普通株式総数は487,065,702株であり、2026年6月30日現在と同数です。再売却登録は、既存株主がすでに保有する株式を売却できるようにするものであり、新たな株式を生み出したり、発行済株式数を増加させたりするものではありません。
経営体制の移行
2026年9月2日に提出したForm 8-Kで開示したとおり、Katharyn Field氏は2026年8月27日付で最高財務責任者（CFO）を辞任しました。Field氏からは、辞任は個人的な理由によるものであり、当社、経営陣または取締役会との紛争もしくは意見の相違によるものではない旨の説明を受けています。現在、最高経営責任者（CEO）のGrady Rytherが暫定CFOを務めており、当社は後任となる常任CFOの選任を進めています。選任が確定した際には公表する予定です。
事業アップデート
ADVASAの中核製品である「FUKUPE」は、従業員がすでに働いた分の賃金をリアルタイムで受け取ることを可能にする特許取得済みのEWAプラットフォームです。企業の既存の人事・給与システムと連携するとともに、銀行振込、デジタルウォレット、プリペイドカードなどのキャッシュレス決済にも対応しています。同プラットフォームは日本で提供されており、当社は現在、インドネシアおよびアラブ首長国連邦（UAE）での市場展開に向けた準備を進めています。ADVASAは、日本、米国、韓国、シンガポールを含む市場で知的財産基盤を構築しています。上場後も当社の事業運営は継続しています。
上場後、当社はプラットフォームで利用可能な決済機能の拡充を継続しています。2026年9月2日には、ADVASA Visaカードが従来の法定通貨に加えてUSD Coin（USDC）による決済に対応したことを発表しました。これにより、FUKUPE利用者が稼得済み賃金を受け取り、利用する方法の選択肢を拡大しています。同発表において、ADVASAは既存の金融テクノロジーの延長として、Real-World Assets（RWA）のトークン化に関する機会を検討する意向も発表しました。
株主とのコミュニケーション
当社は、重要な進展について、プレスリリースおよびSEC提出書類のほか、IRサイト（https://ir.adbt.io/）、認証済みStocktwitsアカウント、Xアカウント（@AdvasaHoldings）を含む公式IRチャネルを通じてお知らせします。株主の皆様からのお問い合わせは、ir@advasa.co.jpまでお寄せください。当社は、当社普通株式の株価または取引状況、個々の市場参加者の行動についてコメントせず、また、公表されていない情報についてお答えすることはできません。
ADVASAについて
Advasa Holdings, Inc. (企業HP: https://adbt.io/)は、デラウェア州で設立されたフィンテック決済持株会社です。従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取れるEWAプラットフォーム「FUKUPE」を運営しています。グローバルな特許戦略を軸に、日本、米国、韓国、シンガポールをはじめとする各市場で知的財産基盤を築いています。さらに、主要な人事・給与システムや銀行振込、電子ウォレットなど多様な決済インフラとシームレスに連携することで、日本での事業を土台に、金融包摂へのニーズが急速に高まるインドネシアやUAEなど海外市場への展開も目指しています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。過去の事実に関する記述を除き、本プレスリリースに記載されている事項は、将来の見通しに関する記述に該当する場合があります。これらの記述は、当社の財政状態、経営成績、事業戦略および資金需要に影響を及ぼす可能性のある将来の事象について、当社が現時点で有する予想および見通しに基づくものであり、既知および未知のリスクや不確実性を伴います。
将来の見通しに関する記述には、これらに限られるものではありませんが、ダイレクト・リスティング、再売却登録の対象となる株式、当社の筆頭株主である小杉正光氏による今後の株式保有状況、株式売買の可能性および株式処分に関する方針、将来の再売却登録が及ぼす可能性のある影響、常任の最高財務責任者（CFO）の選任に向けた当社の取り組み、インドネシアおよびアラブ首長国連邦（UAE）におけるFUKUPEプラットフォームの今後の市場展開、ならびにリアルワールドアセット（RWA）のトークン化に関する事業機会を検討する計画などに関する記述が含まれます。
これらの将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクおよび不確実性の影響を受ける可能性があります。これには、主要株主による将来の株式売却または譲渡の可能性、適任の常任CFOを選定し就任させることができない可能性、登録株主または既存株主による普通株式の将来的な売却、発行済普通株式数の変動、過去の取引状況や株式保有構造が将来の行動を必ずしも示すものではないこと、Nasdaq Global Marketにおける当社普通株式の取引に関する見通し、Nasdaq市場における価格変動、インドネシアおよびUAEを含む海外市場への事業展開計画、規律ある事業運営、継続的なイノベーションおよび持続可能な成長を通じた長期的な株主価値の向上に向けた当社の取り組み、新たな海外市場におけるFUKUPEプラットフォームの展開の遅延または規制上の障害、ならびにデジタル資産およびトークン化された金融ソリューションへの事業展開に伴う固有の価格変動性や技術上の課題などが含まれます。
こうした将来の見通しに関する記述は、「may（可能性がある）」、「could（可能性がある）」、「will（予定である）」、「should（見込まれる）」、「would（可能性がある）」、「expect（予想する）」、「plan（計画する）」、「aim（目指す）」、「intend（意図する）」、「anticipate（予想する）」、「believe（考える）」、「estimate（見積もる）」、「predict（予測する）」、「likely（可能性が高い）」、「potential（潜在的な）」、「project（見込む）」または「continue（継続する）」などの語句、これらの否定形、その他これらに類する表現によって識別される場合があります。当社は、法令により義務付けられる場合を除き、その後に生じた事象や状況を反映するために、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。
当社は、これらの将来の見通しに関する記述に示された予想は合理的なものであると考えていますが、それらが実際に実現することを保証するものではありません。投資家の皆様には、2026年8月11日付で米国証券取引委員会（SEC）により効力が発生した当社のForm S-1登録届出書（その後の修正を含みます。File No. 333-292013）、2026年8月12日にSECへ提出した2026年6月30日終了四半期に係るForm 10-Q、ならびに当社が今後SECに提出する開示書類に記載される、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク、不確実性その他の要因についてご確認いただくことを推奨します。
当社は、これらの将来の見通しに関する記述について、1995年米国私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定めるセーフハーバー条項による保護を受けることを意図しています。
お問い合わせ先
ADVASA Investor Relations
Email: ir@advasa.co.jp
Website：https://adbt.io/
X：@AdvasaHoldings
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