「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」スキームで当社の地方創生第一号案件が、10月末竣工に向けて進行中

　株式会社青山財産ネットワークス(代表取締役社長　蓮見正純　以下「当社」)は、この度、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業（以下「本事業」）の進捗をお知らせ致します。

地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高く、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、2017年2月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、2月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。
また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。

＜完成イメージ図＞　

＜現在の進行状況＞2017年2月28日現在

本事業は、石川県小松市が改正都市再生特別措置法に基づき策定中の立地適正化計画の重点項目の一つであり、滞在型ビジネス需要と周辺施設との交流人口増加に対応する宿泊施設（ホテル「ホテルグランビナリオKOMATSU（仮称）」）、「（仮称）子どもと市民の学びゾーン」、教育施設「公立小松大学（仮称）」、ブックカフェ等を含む複合施設を建設することによる、都市機能の向上やJR 小松駅を核としたまちづくりの推進を目的したものです。今回当社では、2013年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」スキームを開発型案件においてもいち早く実践し、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC（合同会社青山ライフプロモーション）」が小松市から市の保有地を50年間借地し、複合施設の建設、完成後の建物保有と賃貸と管理を行います。

■スキーム図（建築費を含む事業費約45億円）

 

事業費の調達については、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC」が金融機関から資金を調達し、国と小松市から補助金の交付を受け、特別目的会社（SPC）スキームの「出資SPC」が投資家から資金を集め、匿名組合出資を行うことで本事業の推進が可能となりました。
特定の資金のみでは実現が難しい地方創生事業においても、金融機関からの融資、自治体等の補助金、投資家からの資金拠出という様々な資金調達方法をうまく組み合わせる形が新たに注目され、他自治体からの問い合わせも増加しています。当社は、個人の富裕層と企業のオーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。


【株式会社青山財産ネットワークス概要】
社　名　：株式会社青山財産ネットワークス
ＵＲＬ　：http://www.azn.co.jp/
所在地　：東京都港区赤坂8丁目4番14号
設　立　：1991年9月17日
資本金　：10億7251万26円
代表者　：代表取締役社長　蓮見 正純
事業内容：財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、
　　　　　不動産ソリューションコンサルティング

【合同会社青山ライフプロモーション概要】
社　名　：合同会社青山ライフプロモーション
所在地　：東京都港区赤坂8丁目4番14号
設　立　：2015年9月10日
資本金　：10万円
代表者　：代表社員　一般社団法人青山ライフプロモーション 職務執行者 高山 義雄
事業内容：不動産の取得・開発・保有及び処分、不動産特定共同事業法に基づく特例事業

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社青山財産ネットワークス 経営企画部 03-6439-5824