残業時間はどれくらい？～残業時間に関するアンケート～

残業時間が「多い」と感じている人は26.2％、「少ない」と感じている人は32.2％。

2016年9月、東京都の小池百合子都知事は都庁の職員に対して、全職員が午後8時には帰宅する「超過勤務縮減策」を取り入れることを宣言した。その他、各民間企業も「ノー残業デー」「変形時間労働制」「フレックスタイム」など、残業時間の削減に向けて取り組んでいる事例が多々見られる。
長い残業時間、長時間労働は、働く人の心身健康にも害を及ぼしかねない。

そこで今回は、「残業時間」についての消費者の様々な意識や状況について、アンケートを行った。
※正社員・契約社員（フルタイム勤務）・専門職の方を対象に実施しました。

マーケティングリサーチ・市場調査会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）は、全国の20代～50代の男女個人を対象とした「残業時間に関するアンケート調査」を実施し、その結果を11月9日に公開しました。

【調査結果（一部）】

■賃金体系について、あてはまるものをひとつお知らせください。(SA)　n=320

・定額制（月給・週給・日給・時間給）・・・92.5%
・出来高制（単価請負制・時間請負制）・・・3.4%
・年俸制（1年分の賃金を提示）・・・2.5%
・その他・・・0.0%
・わからない・・・1.6%

賃金体系

⇒9割超が「定額制」。性別でみると、女性の方が男性より「定額制」の割合が高い。

■「ノー残業デー」の制度はありますか。また、実施されていますか。(SA)　n=320

・制度はあり、実施されている・・・23.4%
・制度はあるが、あまり実施されていない・・・14.4%
・制度はない・・・57.2%
・制度があるかわからない・・・5.0%
・その他・・・0.0%

「ノー残業デー」の制度の有無

⇒「ノー残業デー制度」は「ない」が半数を超える。企業規模別でみると、「制度はあり、実施されている」は大企業が中小企業の約3倍となっている。

■１ヶ月あたりの平均残業時間はどの位ですか。(SA)　n=320

・残業はない・・・21.3%
・5時間未満・・・19.4%
・5～10時間未満・・・13.8%
・10～20時間未満・・・16.9%
・20～30時間未満・・・11.9%
・30～45時間未満・・・10.0%
・45～60時間未満・・・4.1%
・60～80時間未満・・・1.6%
・80時間以上・・・1.3%

1ヶ月の平均残業時間

⇒「残業はない」が約2割。年代別でみると、20代の「30～40時間未満」が全体と比べて高い傾向にある。

※ホームページには上記以外のデータも多数掲載しております。
また、すべての回答データは無料でダウンロードしていただけます。

【すべての調査結果はこちら】
https://www.asmarq.co.jp/data/2810overtimework/
※上記ページにて、簡易レポートおよび集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。

【調査内容】
・勤続年数（SA）
・賃金体系（SA）
・勤怠管理方法（SA）
・「ノー残業デー」の制度の有無（SA）
・小池都知事の「超過勤務縮減策」に関する意見（SA）
・1ヶ月の平均残業時間（SA）
・自身の残業時間に対する意識（SA）
・過去1年間の休日出勤の有無（SA）
・代替・振替休日取得状況（SA）
・年次有給休暇取得状況（SA）
・「仕事とプライベート」重視度（SA）

【調査概要】
調査名： 残業時間に関するアンケート調査
調査対象者： 全国、10代～50代の男女、有職者
有効回答数： 320s
割付： 性別均等、大企業・中小企業均等　※大企業＝従業員数300名以上 中小企業＝従業員数300名未満
調査期間： 2016年10月18日（水）～10月 21日（金）
調査方法： インターネット調査
調査機関： 株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）
アンケートモニターサイト「D style web」（http://www.dstyleweb.com/）の登録会員を対象に実施