シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体「シェアリングシティ」認定制度を開始、北海道天塩町、岩手県釜石市、千葉県千葉市など 全15 自治体が認定

シェアリングエコノミー協会

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」)は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定いたしましたのでお知らせいたします。


※2017年11月8日シェアリングシティ認定授与式記者会見
写真:小林史明総務省大臣政務官・協会代表理事重松大輔・総務省小倉政信大臣政務官・認定自治体首長

1.    【取り組みの背景と目的】
本年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」*の中では、シェアリングエコノミーが地方自治体の行政課題を解決する重要な施策であると位置付けられ、29年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した自治体の創出がKPIとして掲げられています。これを受け、シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーサービスを活用し実際に取り組みを行なっている自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定いたしました。シェアリングエコノミーの「共助」の仕組みを取り入れることで人口減少に伴う、過疎地域の公共交通減少問題への代替手段や、地域の就業機会の創出、空き家などの有休資産の利活用などを促進し、認定制度を通してシェアリングシティのベストプラクティスとなるような事例の実現・創出を目指してまいります。
* 新成長戦略『未来投資戦略2017』で30地域の”シェアシティ”を目標に


2. 【シェアリングシティ認定自治体】
秋田県湯沢市    / 石川県加賀市    / 岩手県釜石市    / 鹿児島県奄美市  / 埼玉県横瀬町    / 佐賀県多久市     /滋賀県大津市     / 静岡県浜松市     / 千葉県千葉市     / 富山県南砺市     / 長崎県島原市     / 長野県川上村     / 福井県鯖江市     / 北海道天塩町     / 宮崎県日南市     / 全15自治体

●    認定要件
・協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入している。
・導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報PRの実行                                        
①自治体のHPに導線を用意
②自治体の広報誌等でアナウンス
③自治体主催による事業者と連携した導入サービスの勉強会実施


●    自治体・行政課題に対応するシェアサービス(一例)
シェアリングシティとは、具体的なシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む地域のことを呼称します。皆が活用していなかった資源を有効に活用し、負担となる公共サービスの一部を民間経済によって補うことによって、財政的負担を軽減していきます。

【千葉県千葉市】
人口 : 975,000人
導入サービス: ①スペースマーケット ②TABICA
行政課題: 
(1)国際会議等MICE誘致の都市間競争が激化しており、MICE開催地として千葉市の魅力向上に努めることが不可欠となっている。
(2)2020年に千葉市で7つの競技が開催されるオリパラに向けて、「魅力の発掘と、発掘した魅力の体験プラン化」「来訪客を迎える機会増によるおもてなしの質の向上」を目的とした千葉市の魅力的な体験型観光プランを紹介する無料誌「千葉あそび」のさらなる価値向上を図る必要がある。
具体的な取り組み:
(1)MICE誘致に大きな効果を発揮するユニークベニューの積極的な活用を行うべく、スペースマーケットと連携し、本市内にあるユニークベニュー施設の利用を促進するとともに、宿泊や飲食に伴う経済波及効果等の検証を行う。
(2)「千葉あそび」上で生み出した各種体験プランの継続的な実施の中で、「体験における魅力の質のさらなる向上」や、「市外からの体験申込者数の増加」、「体験後のリピーター発掘に向けた参加者募集情報の発信の場の創出」を図るため、「TABICA」と連携し、「TABICA」会員相互の情報共有の仕組みを活用した情報発信や、受入ホスト開拓等の協力について、検討を進めていく。

【岩手県釜石市】
人口 : 34,700人
導入サービス: ①Airbnb ②TABICA ③cogicogi ④シェアのり
行政課題: 
釜石市はラグビーワールドカップ2019の開催地。期間中の宿泊施設不足や、大会を契機とする滞在型観光・インバウンド観光の推進が課題である。
また、滞在型観光・インバウンド観光の推進にあたり市内の2次交通の利便性向上も課題。
具体的な取り組み:
宿泊施設不足解消に向け、Airbnb社と2016年10月に「観光促進に関する覚書」を締結。農家民泊を推進する体制構築や英語版ガイドブックの作成、非常用宿泊施設の提供にホストコミュニティを活用する災害対応プログラムの策定などを協働。
また、TABICAと連携し、地域の観光体験プログラムを盛り込んだMeetup KamaishiのPRを実施。
2次交通の利便性向上に向けて、COGOCOGIと連携し、シェサイクルポートを三陸鉄道釜石駅に導入し、街中の移動手段を提供。
さらにはシェアのりと連携し、個人所有の車をシェアし、来訪者などへの移動手段を提供。

【長崎県島原市】
人口:46,000人
導入サービス:①スペースマーケット②TABICA③軒先パーキング
行政課題:
島原市は長崎県南東部の島原半島にあり、島原城や武家屋敷など旧城下町の 街並みが残る観光都市であるが、島原城等観光施設の収益化による観光事業の活性化が課題。
具体的な取り組み:
2016年10月に「経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として株式会社島原観光ビューローを設立し、同社が運営する島原城等の観光施設をスペースマーケットに掲載し、シェアすることで、全国に向けてPRし収益化を目指していく。また、市民の主体的な参加による観光コンテンツの提供
・体験型旅行メニューの充実に向けてTABICAと提携し、観光ビューローがコーディネートし、様々な島原の体験コンテンツを提供。2017年8月には、島原半島最大の花火大会、「島原温泉ガマダス花火大会」において、例年、来場者の違法駐車等が多く見られたことから、本年、「軒先パーキング」と連携した駐車場シェアリングを実施するなど取り組みを進化させている。

【北海道天塩町】
人口:3,200人
導入サービス: ① notteco ②ランサーズ
行政課題:
(1)天塩町民の生活圏(総合病院・商業施設など)は70km離れた「稚内」だが、バスと鉄道を乗り継ぐと片道約3時間かかる。(日帰り往復不可)
直行する公共交通機関が無く、クルマを所有していない、運転できない交通弱者(高齢者)にとって不便な環境。
(2)離農や高齢化などの影響で、現在町の人口は約3,200人にまで落ち込んでいます。離農した地域の働き手の新しい働き方や仕事機会創出が必要。
具体的な取り組み:
(1)天塩~稚内間をマイカーが定常的に移動(往復している)しており、空席有りで移動する車の遊休資産活用できないかと検討し、「空席があり移動するクルマ」に相乗り(ライドシェア)で移動する仕組みで交通弱者の課題を解決していく。
(2)ランサーズと提携し、クラウドソーシングを活用した新しい働き方と仕事機会の創出を実施している。​

参考資料:シェアリングシティ全15自治体事例集
※リンクよりダウンロードください。
https://prtimes.jp/a/?f=d22734-20171108-1474.pdf

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